憲法審査会

投票価値の平等というのはやはり、先ほどの意見陳述で申し上げさせていただきましたけれども、我々有権者が持っているのはあくまで選挙区選挙の投票用紙、比例代表選挙の投票用紙、それを合わせて我々は主権者として参議院議員を選んでいるんです、衆議院議員を選んでいるんです。そうだとすると、そのうちの一つの投票用紙の部分だけで議論するのがどうなのかと。あくまで、価値としては、我々国民が参議院議員を選ぶとして、その参議院議員全体を選ぶことについてどういうふうに差があるのか、その差が許されるのかということを考えるべきだと思っています。 　少し長くなって申し訳ないんですけれども、衆議院選挙に関しては、以前は中選挙区制でした。中選挙区制のときは投票用紙は一枚しかなかったんです。それが今二枚になっています、小選挙区比例代表並立制で。そうすると、元々一枚だったものが二枚に分かれて、そのうちの片側だけで議論するのがど

いや、時間が参りましたので、大丈夫です。

よろしいですか。

はい。 　大変参考になりました。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

上田清司君。

ありがとうございます。 　両参考人には、本日誠にありがとうございます。国民民主党の参議院議員上田清司でございます。 　まず、志摩参考人にお伺いしたいんですが、合区制度は四十七都道府県単位の選挙制度の中では非常に異質である、このように認識しているところではまさしく同じでありますが、例えば、たまたま今回、今回というか今、現行制度の中では、徳島と高知、また島根と鳥取は隣り合わせでありますけれども、人口の少ないもの同士を掛け合わせていくという概念に立っていけば、場合によっては飛び地ということもあり得る。こうしたことが選挙制度上あり得るのかと、こういうことを考えると、これはとてもできない話だと思うんですが、この点についてどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。

これから先、これまでも議論が出ているように、仮に合区を進めるならば、次は、福井、佐賀、山梨など出てくるわけですけれども、当然、鳥取・島根、徳島・高知のように似通った人口規模の県はございません。そうすると、飛び地にするのか、人口の大きいところと小さいところをくっつけるのかということになりますけど、飛び地の合区というのはやはりあり得ないと思います。それは、候補者からしてもその飛び地の選挙区を渡り歩くというのはなかなか難しいと思いますし、一体化はない選挙区になってしまうからです。 　以上です。

ありがとうございます。 　私も全くそのように思っております。そもそもこの制度が極めて便宜的に扱われているという、こういう課題を私たちは正しく認識しなければいけないというふうに思っております。 　基本的に平等という、一票の価値を平等という考え方からスタートしていくと、この国は成り立ちません。なぜならば、長い海岸線、あるいは離島、あるいは広大な中山間地域を守っている人口というのは極めて少ないんですね。しかし、エリアだけはでかいと。こういう日本国の現状の中で一票の価値の平等だけを追っかけていくと、この制度上の課題というのは、とてもじゃありませんが、成り立たないというふうに思っているところです。 　とりわけ鳥取県の平井知事などは一番痛烈にそのことを感じておられると思いますので、この点について重ねてお伺いしたいと思います。

上田議員の方からお話ありましたとおり、正直、投票価値の平等だけが選挙制度のクライテリアなのだろうか、これは衆議院も含めて今議論もあるというふうに思います。 　世界的に見ましても、決して投票価値を平等にしよう、一にしようということだけでやってないんですね。アメリカにおいては、それを追求した時期があって、それがゲリマンダーという選挙区を自分の都合のいいようにやっていく、これ正直、今もやっています。これが果たして健全な姿なのかどうかということがあるわけですね。 　今おっしゃったように、もしこれを合区ということだけで処理しようと思った場合に、飛び地を認めるかどうかになりますと、もう選挙区の合理性すら失ってしまうことになると思います。これは、このような都道府県単位ということを重んじているようであって、結局組み合わせてやれということだけであると、その組合せは恣意的でありますので、たまたま隣にいるか

ありがとうございます。 　まさしく平井知事が言われたとおりだというふうに思っております。しかも、参議院においては、選挙そのものが選挙区と比例区と二つ併用しておりますので、こうした点も考えながら制度の根幹を考えるべきだというふうに考えたいと思いますが、この点については、志摩弁護士、いかがでしょうか。