政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松山政司君、高橋光男君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、司隆史君及び石井苗子さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長松野弘明君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、同理事小林広幸君及び同理事三井祐子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の生稲晃子です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。 　大臣からＦＯＩＰについてお話がありましたが、私は、外務大臣政務官を務めさせていただいた際にアジア大洋州を担当し、まさにＦＯＩＰの対象となる国を訪問しました。行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使を始めとする外務省の皆様、ＪＩＣＡ職員、ＯＤＡ関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。そして、私自身、ＯＤＡが日本外交にとっていかに重要なツールであるかということを感じることができました。また、日本に大変感謝しているというお声もたくさんいただきました。 　ただし、日本のＯＤＡ予算は一時期に比べて減少しています。また、世界を見渡しても、米国を始めＥＵの国々もＯＤＡ関

一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。 　ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。 　例えば、ある太平洋島嶼国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は二十年前

ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。 　このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。特に、米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靱な農業技術の導入などを支援してきております。 　今後も、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力