政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

参政党の大津力と申します。 　本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。 　一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、こ

大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 　確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。 　ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際には、ナミビアの外務大臣からも、日本のこうした支援に対して感謝の意が表明をされたところであります。 　引き続き、ＯＤＡを含みます様々な手段を活用して、鉱物資源

この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。 　そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。 　このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業に関連した不正行為といったものは、これ委員御指摘のとおり、ＯＤＡの事業の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、国民の税金を原資とするＯＤＡへの信頼を損なうものでございます。なので、絶対に許されるものではないと私どもも認識しております。 　そのような認識の下で、我が国のＯＤＡ事業において、委員御懸念のような中抜きのような不正行為が発生することがないように、例えば、不適切な資金の流れが生じないように、事業の進捗状況を確認しながら、その進捗状況に応じて資金を事業者に支払うというような仕組みを設けております。また、そのほか、案件実施後においても、モニタリングとか、あと瑕疵検査を行うなどして、不正行為や粗雑業務などが発生しないように確認をしているところでございます。 　その上で、万が一贈賄などのそういった不正行為が発生してしまった場合には、その当該行為を行

分かりました。 　それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。

ＯＤＡ事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはＪＩＣＡのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をＪＩＣＡのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるようにしております。 　さらに、日本のＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗情報に関する相談窓口といったものを、これを設けさせていただいておりまして、そこに寄せられた相談につきましては、外務省及びＪＩＣＡにおいて事実関係確認の上、必要な措置を講じるようにしております。 　こういった制度も活用しつつ、今後とも、不正腐敗の防止を含め、ＯＤＡ事業の適正かつ効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。

それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。

先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このＯＤＡ受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。 　不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行ってきております。また、常時から、今申し上げました、先ほど申し上げました不正腐敗相談窓口の整備とか、あと相手国政府に対して働きかけ、そういったものの取組も行っているところですが、今後とも、ＯＤＡ事業に関連した不正行為は、これは断じて許さないという強い決意の下で不正腐敗の防止にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした不正を防止するためには、やはり透明化、例えばもう内部告発があれば、それをどんどんどんどん受け付けるような、そうしたところがあればなかなか不正というのは起きづらいんじゃないかと思っておりますので、せっかく有意義な事業でございますから、国民の理解を得られるためには、やはりそうしたものが起きないんだということを是非ともどんどんどんどん示していただきたい、そのように思っております。 　重ねてですが、この日本のＯＤＡの三方よしの精神というのは、本当にこれ世界にとって私は平和につながる考えだと思っているんです。やはり自分だけの利益があればいいんだとなってしまうと、それがぶつかって争いになってしまいますけれども、自分もよく、相手もよく、そして世間もいいんだと、そうしたこの理念、考えというのはやはり平和につながる考えだと思っておりますから、是非ともこの日本のＯＤＡを通

れいわ新選組の大島九州男でございます。 　大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。 　今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。 　もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。