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政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の発言1928件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員158人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 沖縄 (78) 支援 (47) 地域 (43) 関係 (37) 開発 (34)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○大島九州男君 大島九州男でございます。  今回は、急なお願いにもかかわらず沖縄からお越しをいただき、また大変貴重な御意見を頂戴して、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。  前泊参考人におかれましては、以前の沖縄及び北方問題に関する特別委員会にもお越しいただいた際に、同様、今回も沖縄振興に関する最新の知見を御指導いただき、感謝申し上げ、そしてまた、下地参考人におかれましては、沖縄振興の柱とも言える観光産業の振興に日頃から重責を担われていることを改めて敬意を表して、御質問させていただきます。  まず、前泊参考人にお聞きしたいんですけど、私、沖縄の公共工事の在り方、これは、沖縄が主導すべきだから、もし何か一つのプロジェクトがあったら、沖縄の企業の株が五〇%以上、五一%以上で、そこに本土から来る会社をくっつけた新たな会社をつくったりしながら、地元にお金が落ちるような公共工事のやり
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前泊博盛
役割  :参考人
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人(前泊博盛君) もうあしたにでも、是非アメリカの法律を米軍基地の中に適用していただければと思いますけれども、これは、沖縄における米軍基地については、日本の法律も適用できないし、アメリカの法律も適用できないという法律の穴が空いてしまっているわけですね。これ、例えば米軍機の爆音問題でいうと、アメリカ本国では住宅地の上は飛んではいけないという決まりがある、法律があるんですが、それが守られていない。沖縄においてはもうそういうアメリカの法律が適用できないんですよ、日本なので。ところが、じゃ、日本ではそれ守れるかというと、航空法が地位協定によって免除されているという法の空白が生じています。  そういう意味では、まずはアメリカの国内の法律をフェンスの内側で徹底させていただくと、PFOSは駆逐できると思います。そのためには、でもそれでよいのかと、この主権国家の中でアメリカの法が適用されるような領
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大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○大島九州男君 今の視点は大事で、僕らも横田基地の関係とか、日本の国分寺とか、そういったところの部分も問題にしているんですね。やはり、何か石を投げないと波紋が起きないので、だからそういう意味では、アメリカにそういう声を出す。当然、そうすると日本の部分の主権の問題も出てくるわけだから、先生がおっしゃるような方向に流れていくという可能性もある。だから、何も日本が動かないというか、アメリカにはっきり物を言わないのが一番悪いんだという部分の認識なので、そこは我々もしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後ともまた御指導よろしくお願いします。  それから、下地参考人、沖縄振興の中で、私は当然、観光と地域経済を結び付けるためのいろんな仕掛けが必要だと思っています。ガラス工房みたいな、よくみんなで観光で行ったらそこでお土産買ったりするんですよね。  私、ちょっとこれ確認できていない
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下地芳郎
役割  :参考人
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人(下地芳郎君) ありがとうございます。  まさに、かりゆしウエアが普及したのは二〇〇〇年のサミットの際ですね。それまでは観光の一部の人たち中心でしたけども、国際会議をやるということで各国の首脳にも着ていただき、それを大きなきっかけとして、県内、そして県外、クールビズの影響もあって政府内でも普及をしてまいりました。  このかりゆしウエアは二つありますけども、伝統工芸品、私が今日着ているのは、紅型という伝統工芸品をかりゆしウエアに一部用いたものです。こういった伝統工芸品としてのかりゆしウエアと、既製品として、製造業として県内の縫製業の皆さんが沖縄らしいデザインで沖縄で作るという、かりゆしウエアの定義に基づいた展開をしています。  その意味で、観光を支えるファッションとしてもう既に定着をしておりますけども、今御質問のあったその二つのスタイルの中で、伝統工芸の部分については、様々な地
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大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○大島九州男君 是非、いろんな産業と地元の観光をつなげるやつ、これから新しい秘策をどんどん出していただきたいというふうに思います。  それで、前泊参考人が、先ほど生薬の話がありましたけど、私の友人が、宮古島の薬草はすごくいいんだっていうので、東京からわざわざその研究所をつくって、そこの生薬を持っていこうと。ちょうど我々は鳩山政権のときには統合医療を普及促進するということで、今それを一生懸命やっていたりとか、あと、今度また、宮古島に観光科つくる、専門大学というか、それも我々の仲間がやっているんですよ。  そういう意味で、今ちょうど僕らが議論をしているのは、攻められない抑止力をつくるために、国際航空大学を沖縄に持っていこうと、あっち側に持っていって、周辺の中国とかそういったところの国の皆さんと国際航空大学をつくると抑止力になるんじゃないかという、そういう議論もしているんですね。  そうい
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前泊博盛
役割  :参考人
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人(前泊博盛君) まさに六月に、今、沖縄ハブプロジェクトというのを取り組んでいます、関係者も中におりますけれども。その中では、国連のアジア機関を誘致しようというような動きもあります。それから、アジアにおける最高の学府を沖縄に引っ張り込む、これも大事ですね。それから、共同出資をしていただいてテーマパークあるいは観光施設を造る、アジアの総力を挙げて沖縄にアジアの宝をつくっていくという、こういう形で取組を始めようということで今動いています。  また、その意味では、その航空学校についても、昨日ちょうど学生たちにも、卒業した後で航空大学校に行く、あるいは航空学校に行く。パイロットは、今、コロナが明けると世界中で四百万人が不足するというふうに言われています。そういう意味で、新たな市場として航空パイロットを輩出していくことはとても重要な視点だというふうに思います。  それを是非、下地島空港は元
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大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○大島九州男君 是非、そういった同じ思いなので、いろんな意味でまた御指導をいただきますことをお願いして、終わります。  ありがとうございました。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。  今日は、お二人、参考人の前泊さん、それから下地さん、もうかなり資料だけでも随分沖縄の特徴が出ているというのが、今日本当にすばらしい資料が入っていると思います。  ようこそ東京へと言ったら変ですけれども、沖縄からするとマニラに行っているのと同じ距離なんですよ、フィリピンに行っているのと。そういう距離の中で沖縄を見なきゃいけないということですね。そして、経済圏でいうと、やっぱり長崎のところに与那国があるとすれば、伊豆半島ですよ、大東島。この広さをあって、何で基地だけかということですよ。神奈川の方がそう言っていたんですけれども、もったいない。今ちょうど経済の話とかいろいろ出てきましたけれども、相当いろんな可能性を秘めているということを、もう今日はお二人の参考人強調されておりましたけれども。  沖縄の復帰前に、主権在米というのがありました。主権在米と
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下地芳郎
役割  :参考人
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人(下地芳郎君) ありがとうございます。  これからの沖縄の観光の発展を考えるときに、質の向上というのが大きなテーマだと思いますけれども、三つの質の向上というふうにいつも申し上げております。  一つは、インフラの質の向上です。これから新しい時代に向かって、従来の公共工事だとかというところから発想を変えた、歩ける町づくりというところに向かったインフラの整備というところも必要になってきます。  もう一つは、サービスの質の向上です。これから高度観光人材育成を進めながら付加価値の高い観光コンテンツを開発し、それをアピールしていくため、こういったサービスの質をどういうふうに上げていくかというところです。  もう一つは、観光地経営の質をどう高めていくかというふうになります。サービスの質のところは企業が担っていきますけれども、観光地経営、国、県、市町村一体となった行政と業界、あと研究機関等
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高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2023-05-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 ありがとうございます。  沖縄の特徴というと海外事務所ですね。四十七都道府県の中にあって、海外事務所が八つぐらいありますね。シンガポールやらソウルは、あるいはワシントン事務所もあるでしょうけれども、あとは中国に五つぐらいですね、台湾、香港を含んで。  この海外事務所の展開と沖縄の観光の関連で、その辺は何か情報交換とか連携とか、そういうのはあるんでしょうか。