政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり、鉄軌道も含めて、沖縄の二次交通、どうあるべきかというのは引き続き議論もさせていただきたいというふうに思います。 　それと併せまして、観光人材確保策の強化ということにも触れていただいております。その中で、特定技能二号の対象業種の拡大という点が含まれておりますが、今、特定技能二号は造船とか、あと建設分野に限られておりますが、先生のイメージとして、この外国人材の活用という点について、この二号の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（下地芳郎君）　政府が特定二号制度の拡充を図るというニュースがありました。沖縄県内の観光業界、人手不足という中では非常に大きな期待をしております。 　ただ、今聞こえてくる範囲でいいますと、この制度の改革は今すぐにではないと、ちょっと時間が掛かるのではないかというふうに言われておりますので、我々としては、一刻も早くその制度の拡充、業種の拡大というのもありますけれども、県内の観光業界の皆様からは業種を指定しないでいいのではないかと、これだけ人手不足になっていく中では、今の制度を抜本的に変えたらどうかという意見も出ているのも事実です。 　沖縄観光を支えていく上で、外国人の人材、これは現場の人材から高度観光人材まで含めて多岐にわたる人材が必要な状況になっておりますので、政府としてもこの制度の見直しについて早急に取り組んでいただければというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。両参考人の御意見、大変参考になりました。 　ありがとうございました。

○紙智子君　本日は大変貴重な御意見ありがとうございました。 　紙智子でございます。 　一九七二年の五月十五日の本土復帰から五十一年ということであります。一九七一年の琉球政府主席の屋良朝苗さんがまとめた建議書、これは、日本国憲法の下、基本的人権の保障の実現と基地のない平和な島となることを強く望んでいるということで、復帰を願った県民の心情として述べられていたと思うんです。 　そこで、最初に前泊参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、前泊参考人はこれまでも、やっぱり基地に頼らない沖縄の経済の自立、振興という問題を繰り返し発言されてこられたと思うんですね。 　そこで、昨年十二月に閣議決定された安保三文書に関わってお聞きしたいんです。 　それで、自衛隊は今、南西諸島にミサイル部隊の配備を進めるとか、それから石垣島では陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設されるとか、反撃能力を有する長い射程のミサイ

○参考人（前泊博盛君）　安保関連三文書、ある意味では専守防衛を閣議決定ではじいてしまう、この国の憲法というのはここまで弱かったのかというがっかりをする国民も多いかと思います。 　これは、沖縄県民がなぜ日本復帰を望んだのか。これは、米軍統治下で裁判権もない、自治も認められない、基本的人権もないがしろにされるというところで、この日本国憲法の庇護の下へというのが合い言葉になっていたはずなんですね。ところが、戻ってきたこの日本は憲法をないがしろにするような政権が誕生してはいないかという懸念があります。そして、この安保関連三文書というのは、アメリカから見捨てられる恐怖から自前の防衛力を強化しようということで、これ、防衛省の資料を見ますと、三つの条件があります。我が国の防衛体制の強化、二番目が日米同盟の抑止力と対処力、三番目が同志国との連携という、この三つを書いていますけれども、なぜそれが必要になっ

○紙智子君　おっしゃられたことは本当にそのとおりだというふうに思ってお聞きしまして、やっぱり本当に今大事な岐路に立っているというふうに思いますので、そういう重みをしっかり受け止めながらこの後議論していきたいと思います。 　続けてお聞きするんですけれども、これ実は、先ほど来皆さんからも出されていることで、私も今年、委員派遣で沖縄に行ったときに、例のＰＦＡＳの問題、現場から訴えられましたし、県からもちゃんと調査したいということも訴えられている中で、先ほど、何が歯止めになっているかというと、やっぱり地位協定の問題が掛かってくるので、地位協定の見直しをこの間、私も政府に求め続けてきているわけなんですが、なかなか消極的で踏み込もうとしていないということがあるんですね。 　もちろんやっていくんですけれども、その見直しということ以外で、例えば外交の在り方という点で何かあるかなと、いかがかなということ

○参考人（前泊博盛君）　これも、今日同行いただいています平良さんと一緒に調査研究もしていますけれども、実は日本という国は旗国法原理という形で地位協定を結んでいます。旗国法原理というのは、例えばアメリカ人にはアメリカの法律しか適用できない、そのために日本においてもアメリカ人を裁くことはアメリカの法でしかできない、そういう形になっています。 　この旗国法原理から、現在は、まさにこの日本の中においては日本の中の国内法を適用するという形で、領域主権論という言葉があります。その領域においては領域の主権が行使される、これが当たり前の時代だと。これ実は、アメリカの軍事マニュアルの中にも書いているんですね。アメリカですら、旗国法原理はもう古いと、領域主権論だと、アメリカ人もその国に入ってはその法に従えというふうに軍事マニュアルにも書いてあるのに、日本だけがそれを実行できていないのはなぜかというところです

○紙智子君　ありがとうございます。 　主権に関わる問題というふうに言われましたし、これ日本の領土なので、そういう意味で、しっかりとやっぱり主張しながら運動していきたいというふうに思っています。 　それでは、続きまして、下地参考人にお聞きしたいんですけれども、ちょっと二点お聞きしたいんですけれども、観光業はやっぱり沖縄にとって経済を支えている重要な産業だというふうに思うんですけれども、コロナ後の回復傾向の中で、沖縄観光コンベンションビューローで、二月に、観光親善大使ミス沖縄の選出というのが今までやられていたんだけども、今回休止していらっしゃるんですね。これ、なぜかなって、ジェンダー平等の観点での議論があったのかなということが一つと、それからもう一つは、コロナ禍における地域の取組で、量と質が両立するエシカルな観光地への転換を目指すということを言われていますよね。それで、エシカルなということ

○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。 　沖縄観光コンベンションビューローで第四十代まで続いていた沖縄観光親善大使ミス沖縄、これは、ミス沖縄というだけで、こうよく言われるんですけど、そうではなくて、沖縄観光親善大使ミス沖縄というのが正式な名称です。 　四十代まで続いておりましたけども、ここに来て、やはりいろんな社会情勢の変化というところもありますし、情報発信という手法を一つ取ってみても、様々なＳＮＳも含めた媒体もあります。そういった中で、ジェンダーの問題も含めて、一度立ち止まってこの沖縄観光親善大使の在り方というものを考えていこうではないかというふうな思いで一旦停止という、休止というふうな形にしております。なるべく早く様々な分野の方々にお集まりいただいて委員会を開催することになっておりますので、その中で、コロナ禍からの沖縄観光の在り方を含めて、その大使の在り方を検討していくこと

○紙智子君　ちょっと時間になってしまって、ちょっともう一つ聞きたかったので、残念です。 　今おっしゃったように、やはり、本当に今の地球環境全体も考えた取組が求められている中で、是非、沖縄が更に魅力を発揮して、多くの人が集まれる場所になるように取り組んでいっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。