政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○紙智子君　やっぱり、格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、同じパラグラフに、社会的に脆弱な立場の方への配慮としてＬＧＢＴＱの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。 　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。

○紙智子君　Ｇ７で同性婚の制度がないのは議長国である日本だけなんですよね。 　経団連の十倉雅和会長が三月二十日の会見で、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと、世界は理解増進ではなくて差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。 　それから、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、二月十五日の記者会見とツイッターで、ＬＧＢＴＱＩプラスの人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカでは、グローバル平等基金の創設メンバーとして百か国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。 　大綱案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりＧ７のコミュニケなどで是非メッセージを発信していただきたいということを併せてお願いをしておきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ大綱とＯＳ

○国務大臣（林芳正君）　今回の大綱案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。 　その上で、今回の大綱案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この二点を記しております。 　この点については、これまでの従来の大綱においても、国際社会への貢献を通じて我が国の平和と繁栄を確保すると、こういう旨が記載をされておりまして、今回の改定によりＯＤＡの性格を変質させるというものではないわけでございます。 　また、日本国憲法

○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。 　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。 　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。 　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定される

○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。 　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。 　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定し

○国務大臣（林芳正君）　軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。 　同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。 　こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う考えであり、先般、そのための実施方針を定めたところでございます。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との

○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。 　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧ