政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　我が国がＯＤＡによって開発協力を行う目的、これは一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでありますが、これはグローバルな利益への一方的な貢献ということではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるものだと考えております。先ほど青山委員の御質問でもありましたように、やはり国民の皆様の御理解、こういうものが大変大事になってきているというのは先ほどお答えしたとおりでございます。 　ＳＤＧｓは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標ということでありますが、この達成のためにも、国際協力への取組を一層加速していくことに加えて、国内における経済、社会、環境分野の諸課題、これも国際社会全体の課題として取り組む必要があると思っております。そういった意味で、開発協力大綱の改定に当たっても、ＯＤＡの戦略的活用を通

○石橋通宏君　大臣、是非、この場は政治家同士の、ＯＤＡのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今、官僚がお作りになった答弁書読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。 　市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なＯＤＡ実践のパートナーである、現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に、大臣、耳を傾けなくてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　少し回りくどい言い方をしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、このまさにグローバルな利益の一方的貢献ということだけではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保、これにもつながるということを申し上げたところでございます。 　そういった意味で、まさにこの両方をしっかりと、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求していくことが矛盾をしないということを申し上げました。それは、このＮＧＯ、そして先ほどお示しいただいた資料の中に、当然のことながら国際社会への貢献が大事だというような御主張があるわけでありますので、そのことにしっかりと耳を傾けながら、そして日本の国益の実現という双方、これを追求していくということは決して双方矛盾することではないという、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　大臣、違うと思います。我が国の伝統的なＯＤＡというのは、裨益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを前面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました、それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが、二〇一五年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう前面に出てくるようなＯＤＡに変質をしてしまった。これ、私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のＯＤＡが変質したのではないかという点、ここは大臣、強く懸念持たれた方がいいと思います。それをまさにＮＧＯの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を救うという開発協力の本来の目的が果たせなくなってしまうと。大臣、こういう声にちゃんと向き合ってください。 　今各地でヒアリング等をしていただいて

○国務大臣（林芳正君）　まさに、このお示しいただいた資料で、この代表を務めておられる稲場氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度か御議論を聞く機会もあったわけでございます。したがって、この有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このＮＧＯを始めとした市民団体の皆様の御意見も含めて各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだと、こういうふうに認識をしております。

○石橋通宏君　そのメンバーとして参加をされていた稲場さん始め皆さんが警鐘を鳴らしているわけです。大臣、それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと、だからこういうペーパーを出されているんです、皆さん、団体で。だから、今の答弁は違うと言わざるを得ません。 　結局、これ本当に最終的にこれからまだ時間掛けて是非議論していただいて、しっかり市民社会、ＮＧＯの皆さん、大切な一翼を担って、本当に紛争地域も含めて現場で御奮闘いただいている多くのＮＧＯ、市民社会の皆さん、声聞いてください。それを反映した今後の議論に是非してください、大臣、責任持って。それを強く重ねて申し上げておきたいと思います。 　その上で、結局、先ほど青山委員もＯＤＡの額の話もされました。まあ確かにここ十年では横ばいなのですが、ここ二十年、三十

○国務大臣（林芳正君）　石橋委員におかれましては議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんなこの検討させていただいたわけでございます。 　まさに、この予算、財政状況、非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御支援を得ながら予算折衝に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうというふうに思っております。 　先ほど、民間についてのお話がございました。民間、これは企業だけではなくしていろんな、フィランソロフィーも含めていろんなことがあり得るというふうに考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っており

○石橋通宏君　残念ながら、今懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税含めた議論のための懇談会立てていただいて、これも市民社会の代表も、大臣もよく御存じの方が参加をいただいたのですが、途中でお辞めになりました、全然方向性が違うと。結局は民間の資金の活用、活用ってそっちばっかりに行ってしまって、本来あるべきＯＤＡの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でお辞めになっているんです。大臣、報告受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。 　だから、大臣のイニシアチブで是非、やはり本来あるべきＯＤＡの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これを是非やっていただきたい。林外務大臣だからこそだと僕らは期待を掛けて申し上げておりますので、大臣、いま一度決意をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この御一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変に技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中でなかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただ、過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはり前を向いて、しっかり何ができるのかというのは少し幅を広げて考えていければと思っております。

○石橋通宏君　前々大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに、国際連帯税、相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブ取っていただきました。だから、林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですので、是非そこは、一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますので、よろしくお願いします。 　その上で、今の大綱の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底して、むしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回、軍、軍関係者に対するＯＤＡの供与に道が更に拡大をされるような取りまとめをされようとしている、安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記述まで出されているということを含めて考えますと、極めて問題だと思いますが、そのやっぱり最たる例がミャンマーなんです。 　これも、十二月七日、臨時