政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は質問の機会いただいて、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問をしてまいります。 　まず、ＡＺＥＣ構想の推進とＯＤＡについて伺ってまいります。 　世界各国で異常気象が頻発し、自然生態系や生活環境、農業、水産業等への悪影響が懸念されている中、地球温暖化対策は日本国内で私たち一人一人がしっかりと取り組むとともに、世界各国との連携した対応が重要であります。とりわけ、アジアの国々との連携協力は不可欠と考えるものであります。 　こうした中、アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣ構想に注目するところでありますが、改めてその中身、そして意義などについて御質問を申し上げます。

お答え申し上げます。 　アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣは、急速な経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいて、脱炭素化に向けたエネルギートランジションを進めるため、二〇二二年に岸田前総理が施政方針演説で提唱した枠組みでございます。東南アジア諸国を始めとする十一か国を参加国とし、これまで首脳会合と閣僚会合をそれぞれ二度開催をいたしました。直近では、昨年十月、石破総理が初外交でラオスを訪問し、第二回首脳会合を開催したところでございます。 　ＡＺＥＣの意義といたしましては、まず第一に、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現や、多様な道筋によるネットゼロの実現という我が国のＧＸ実現に向けた基本原則と同様の原則がＡＺＥＣ参加国において支持をされていること、第二に、電源構成や産業構造において日本と同様の課題を有するアジアにおいて、日本の技術や経験を活用して

ありがとうございます。 　このＡＺＥＣの構想の推進とＯＤＡとの関係、これが重要だと思う次第であります。 　令和五年に改定された新たな開発協力大綱に基づいて、我が国の国益に沿う形でＡＺＥＣ構想の推進を図るべきと考え、そしてそのこととＯＤＡを相互に関連付けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。質問します。

御指摘のとおりだと考えております。 　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、三百五十プロジェクト以上が進んでいるというお話ございました。大きな方向性を示した上で、一つ一つのプロジェクトを各国との信頼関係の下、積み重ねていくという、こういったことが重要と考えるわけであります。今後どのようにＡＺＥＣを進めていくのでしょうか、御質問を申し上げます。

このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。 　日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして、ＡＺＥＣの意義は極めて大きいと考えております。次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置きまして、ＡＺＥＣの下での取組を一層進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。 　それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。 　沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こうした事件が二度と起こらないようにするため、政府として、外務省さん、防衛省さんが中心ということだとは思うんでありますが、これまで米側とどのような交渉、調整をしてこられたのでしょうか。また、地元への情報提供や連携をどのように行ってこられ

お答え申し上げます。 　米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 　本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。 　重要なことは、これまでに米側が発表

今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。 　もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対する綱紀粛正あるいは再発防止の徹底、こういったことをしっかりと働きかけていくのは当然でございますが、そうしたことに加えて、政府としては何か対応しておられたのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。