有馬裕

お答え申し上げます。 　米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 　本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。 　重要なことは、これまでに米側が発表

お答え申し上げます。 　日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。

お答え申し上げます。 　日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。

御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　最近、在留邦人から我が国の在外公館に対して、米国政府による査証取消しに関する照会や相談が寄せられた事例が複数あったとの報告を受けております。 　こうした照会や相談に対し、我が国の在米大使館、総領事館からは、個別の事情に応じて丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地邦人にできる限り寄り添う対応を行ってきております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府にとって最も重要な責務の一つであり、今後とも、米側との緊密なやり取り等を通じて、更なる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。 　御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎としつつ、トランプ大統領の要人と引き続き意思疎通を続けていく考えでございます。 　様々なレベルで強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。我々といたしましては、米側とは平素からいろいろなやり取りを行っておりますけれども、その中におきまして、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけているところでございます。 　その上で、米側は昨年七月に、再発防止策として、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したところでございます。 　昨年十月には、在日米軍施設・区域からの外出等についてのルールを定めたリバティー制度を見直し、海兵隊のみならず全軍種について、午前一時から五時の間は基地外の酒類を提供する飲食店への入店や公の場における飲酒を禁止していま

お答え申し上げます。 　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針の御指摘の箇所は、日米両国が、日本以外の国、すなわち米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときに、日米が緊密に協力すること等を記載しております。 　政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、日米の間では、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化すべく幅広く議論を行っているところでございます。日米ガイドラインの見直しの必要性についても、不断に検討していく考えでございます。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、先日行われた日米首脳会談でも、こうした点を改めて確認したところでございます。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米関係は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございます。また、今やグローバルパートナーとして国際社会の平和と安定に大きな責任を有しており、政治や経済、文化など、様々な分野で重層的に発展してきております。 　委員御指摘のとおり、日米関係の重要性は、日米両国の国益にかなったものとして、米国においても民主、共和を問わず、超党派の支持を受けていると認識しております。その支持は、米国政府関係者、議会関係者、有識者等に幅広く共有されていると考えております。 　こうした日米関係の重要性に対する超党派の支持は、長年の両国の社会の幅広い層における相互交流があってこそのものであると考えております。例えば、政府としても、ＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　米国における対日理解を促進する上で、知的交流は非常に重要であると考えております。政府として、これまでも、米国の大学及びシンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設の支援等を通じて米国との知的交流を支援してきております。また、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の幅広い交流を促進してきているところでございます。 　今後の日米関係の深化、拡大のためにも、日本外交専門家にとどまらない、米国内で影響力の高い層や、また今後の日米関係を担う青年層に対する対日理解や対日派、知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要でございます。 　政府としても、今後更なる展開を検討していきたいと考えております。こうした取組を通じ、