政治改革に関する特別委員会
政治改革に関する特別委員会の発言6271件(2024-04-26〜2026-07-24)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
選挙 (278)
定数 (183)
制度 (136)
削減 (136)
議員 (120)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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自由民主党の長谷川淳二です。
まず冒頭、当委員会における審議の経緯について申し上げます。
令和六年十二月十七日の理事会申合せを踏まえ、企業・団体献金禁止法案につきましては、我が党提出の公開強化法案等とともに、各会派からの意見表明を始め、参考人からの意見聴取、二度にわたる自由討議を含め、精力的に議論を行ってまいりました。にもかかわらず申合せの期限であった三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、立憲民主党が採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないと主張されて審議を拒否したことにあります。このことをまず事実として指摘させていただきたいと思います。
我が党は、これまでの審議において、企業・団体献金の廃止が平成の政治改革の宿題との事実認識は誤りであること、旧派閥における収支報告書の不記載の問題は企業・団体献金とは関係ないものであること、憲法二十一条の政治活動の自
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、大串博志君。
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| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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立憲民主党の大串博志です。
自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。
私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、大変残念です。
しかし、もっと残念だったのは、裏金問題を起こし政治不信の根源となった自民党が、政治への信頼を取り戻すために企業・団体献金禁止に踏み込むという責任のある態度を全く示さなかったことです。自民党の公開を強化するとした法案は
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、池下卓君。
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| 池下卓 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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日本維新の会の池下卓です。
日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。
自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と言わざるを得ません。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、長友慎治君。
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| 長友慎治 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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国民民主党の長友慎治です。
私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。
まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。
政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。これらの法律化された合意がなければ、政治活動にルールを欠いた野方図な行為を許すことになってしまいます。もちろん、合意の内容については、国民の意思を踏まえながら、常によりよいものを目指して改良を加えてい
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、中川康洋君。
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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公明党の中川康洋でございます。
公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。
昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高め
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、高井崇志君。
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