政治改革に関する特別委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。 　　　　――――――――――――― 　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、有志の会、参政党の野党四会派共同提案の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼が地に落ちています。政治への信頼を回復するためには、金権腐敗、癒着政治の温床ともなり、平成の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を実現し、金にゆがめられない政治をつくっていかなければなりません。 　さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ることが合意されており、何としても、さきの総選挙において示された、与党の過半数割れを起こした民意に応えていかなければなりません。そこで、私どもは、日本維新の会始め他の野党の皆様と協議の結果、立憲民主党、有志の会、参政党提出の法案と日本維新の会提出の

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十四日月曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十二分散会

　　　午後二時開議 　出席委員 　　　委員長　渡辺　　周君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　池下　　卓君　理事　長友　慎治君 　　　　　　石田　真敏君　　　　井出　庸生君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君 　　　　　　大西　洋平君　　　　国光あやの君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　根本　　拓君 　　　　　　平口　　洋君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君 　　　　　　森下　千里君　　　　山本　大地君 　　　　　　江田　憲司君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　源馬謙太郎君 　　　　　　篠

これより会議を開きます。 　第二百十六回国会、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　本日は、各案審査のため、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君、駿河台大学名誉教授成田憲彦君、慶應義塾大学名誉教授、弁護士小林節君及び東京大学教授谷口将紀君に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存

中央大学法学部の中北と申します。 　委員長、理事、委員の皆様におかれましては、発言する機会を賜りまして、心よりお礼申し上げます。 　日本政治の歴史と現状を研究してきた立場から、意見を述べさせていただきます。 　私が本日、最も強調させていただきたいのは、企業・団体献金について、拙速に決めるべきではないということでございます。確かに、昨年末の臨時国会で、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われました。しかし、残り二週間で、禁止か存続か、これを決めるのは適切ではないと考えます。今後、第三者的な機関で議論を深める、こういう結論を得ていただきたいと存じます。 　一つ目の理由は、企業・団体献金を切り出して個別的に論じるのではなく、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに検討すべきだということです。 　二つ目の理由は、国政の議論ばかりが行われ、地方議員

ありがとうございました。 　次に、成田参考人にお願いいたします。

駿河台大学名誉教授の成田でございます。 　令和の政治改革も、開始以来、一年以上が経過いたしました。是非、今国会におきまして実り多い改革が実現いたしますよう祈念いたしております。 　冒頭では、平成の政治改革につきまして、特に、石破総理が昨年十二月五日の衆議院予算委員会で、「一九九四年の政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向となったというようなことは、そういう事実は実際にございません。」と発言された点に関わる事実関係を中心にお話しさせていただきます。 　私は、政治改革の当初は国会図書館調査局の政治議会課長として、与野党の先生方に政治改革の課題や諸外国の実例などの調査サービスを御提供しつつ、与党、野党を問わず各党の政治改革案の取りまとめに関わらせていただきました。また、平成五年八月発足の細川内閣においては、細川総理の政務秘書官として、総理の手足となって政

ありがとうございました。 　次に、小林参考人にお願いいたします。