政治改革に関する特別委員会

有志の会の福島伸享でございます。 　質問に立たせていただくために、委員部の配慮もいただきまして、提出者からこの前に外していただくということで質問に立たせていただいております。土日の対応、本当にありがとうございました。 　さて、この週末、地元に帰っていると、おまえも十万円の商品券をもらったのかとか、何で俺たちに商品券が来ないんだとかですね、自民党員の人も言っていましたけれども、おまえはまだ自民党を応援しているのかとか、ずっとその話題ばかりなんですね。政治不信は物すごく高まっておりますし、みんな嫌気が差しているのは利権、金権政治だというふうに思っておりますので、私はこの委員会の議論をずっと聞いていて、様々な、言った言わない的な、あるいは文書か文書じゃないかみたいなのはありますけれども、もう一度、国民に対して我々が政治と金の問題の本質は何かということをもう一度説いた議論をしていかなければなら

ありがとうございます。 　まず、前提として、福島先生と私と一番違うのは、福島先生が無所属であること、私は自民党の所属議員であること、このことに伴う政治活動の違いはまず大きくあると思います。特に、今この部屋にいる我々全ては、国会議員としての役割で、国政で仕事をする様々な役職、立場、それに加えて、恐らく福島先生以外の政党に所属をしている議員であれば、その政党の中における地域の中の役割。 　私にとって言えば、自民党の神奈川県連会長も今務めております。そしてまた、地元での政治活動。こういう形で、正直申し上げまして、県連会長としての仕事をやっていますと、私は秘書なくして地元の声をきめ細かく聞くことはできないと思います。現に、例えば、この道路は塗装が剥げてきたから子供たちの横断が危ない、そういう声を聞いてくれたのは私の秘書です。そのことを例えば国道事務所につなげて、それを塗ってもらうとか、こういっ

私も何かを批判して申し上げているわけじゃなくて、恐らく政党に所属している地方議員も県会議員、市会議員は多くいらっしゃるし、県連会長となれば全県でいろいろなおつき合いもしなければならないという様々な面があるんじゃないかと思うんです。でも、私から見れば恐らくそれは、政党の活動と個人の政治活動がごちゃごちゃになっちゃっていて、大きな政党であればあるほど衆議院議員には総支部長あるいは県連の会長として資金的に重い負担になっている部分もあるんじゃないかと思うので、その辺りは政党の中でしっかり話していくことが必要なんじゃないかと思うんですよ。 　私は、いずれにしてもこの議論は、本音の議論をしなきゃならないと思うんですよ。僕らだってかすみを食って政治活動をしているわけじゃないのは、それはみんな同じだと思うんですね。ただ、私は小泉さんの五分の一の資金だから五分の一の声しか聞いていないというつもりはありませ

企業、団体の方などからもパーティー券を買っていただいているというのは福島先生と同じであります。これは政治資金規正法にのっとってやらせていただいているということですが。これは福島先生も同じだと思いますが、企業や団体の皆さんにパーティー券を購入していただいているからといって何かがあるわけではないから、こうやって買っていただいていることを収支報告書で公開しているということであります。ただ、一方で、公開基準というのは法律にのっとって対応させていただきます。

私は、企業、団体からパーティー券も買ってもらったから何かあるわけではないとは胸を張って自分では実は言えないんですよ。こうやって舌鋒鋭く委員会で批判しますけれども、もらったら、ちょっとこの問題を質問するのはやめておこうかなと思っちゃうのが人間の気持ちであって。だって、そうしなきゃ人間同士の信頼関係なんて生まれないと思いますよ。だから、私はそれがまずいと思うからやはりある程度のけじめをつけたいと思っているんです。別に、小泉さんを批判したくて言っているんじゃないんですね。 　あと、私、ヨーロッパにこの夏に行って思ったのは、ほとんどの国は、イギリスもドイツもお金集めは原則、党がやるんですね。個人がパーティーをやったり資金を集めたりというのはそんなにないんですよ。党員を集めて党費を取ることはあっても、お金を政治家が集めるなんというのは本来、政治家の仕事じゃないと私は思うんですね。 　それはもう、

まず、この資料で私の企業、団体からの寄附が三・五％で、なくしても大丈夫じゃないかというのはこの法案の審議に、個人の思いを超えて企業・団体献金を全廃するというのは私は日本の政党政治にとってよくないと思っています。ですので、本質論からしっかり議論すべきだという福島先生の御議論からいえば、今まで幾つか問題があって、だから全廃だという議論に基づいてやってしまえば、個人献金の世界だって何かがあったら全廃するんですか、我々は何によって立つ政治活動をするんですか、そういった方向になると思います。乱暴なんだよと言いますけれども、乱暴な議論をまさにしているのが、今まで問題があるから全廃だという議論ではないでしょうか。 　ですので、福島先生も今回、収支報告書の関係でこれから訂正をされるということですが、しっかり与党、野党で、だから駄目なんだ、全廃だ、こうやってたたき合っているのではなくて、まさに建設的に企業

そこまでの信念を持って企業・団体献金を守ると言えば、それはそれで立派ですけれども、ただ、残念なのは、本当に日本はこの三十年間ずっと停滞しているんですよ。小泉さんのお父さんも聖域なき構造改革といって一生懸命頑張られたし、橋本元総理だって橋本行革とかでやってきたような、全部の壁を乗り越える努力をしてきたときに、果たして、我々政治家が企業・団体献金を受け取っていることが日本の構造改革とかあるいは社会の変化に対して阻害要因になっているんじゃないかというのは政治家として真摯に議論すべきだ、私はそれは思いますよ。だって、我々はその当事者だったから。だからこういうことを申し上げているんです。 　その上で、話題を変えますけれども、個人献金。我々の案では、個人献金の促進案を出しております。一番のいいところは、少額献金は全額税額控除。相当思い切ったことをやるけれども、やはりこれは小口の献金を中心とした政治を

お答えいたします。 　個人献金の税制優遇でございますが、政治資金について、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないようにするための一助になるもので、その必要性についての認識は共有させていただいています。 　一方で、衆法第二一号でございます。税額控除率を引き上げ、かつ所得控除と同様に、国会議員のほかに都道府県の議員、知事、政令市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡充するという案でございます。 　先ほど公明党の方から御指摘がございましたが、税額控除を、今は三〇％でございますが、先ほど述べた少額については全額、そして最大五〇％に引き上げるということでございます。少額寄附の促進という意味合いで全額控除ということでございますけれども、全額控除というのが本当に寄附なのかどうか、これは形を変えた公的助成じゃないか。私も役人時代に寄附税制というのは五〇％を超えたら寄附ではな

詳細には若干の議論があるところもありますけれども、ただ、方向性は同じということで、これからうまくそこは折り合えるようにしていければいいんじゃないかと思っております。 　その上で、先日の参考人質疑で谷口参考人は、企業・団体献金の即時全面廃止、もし与野党案で合意なされるのであればこれは反対するものではございません、あしたからきっぱりやめる、ゼロにするというのと、だんだん段階的に進めていくのと、実効性はどちらがあるんだろうかという道筋論で申し上げたと言って、実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウトさせていく道筋を整えていくことが肝要と。 　よく聞くと、谷口先生はやはり企業・団体献金をなくした方がいいとおっしゃっているんですね。ただ、それは段階論だということをおっしゃっております。私は、ある意味ありかなという考えもあるんです。提出者ではありますけれども、最終的に企業・団体献金は廃止だけれど

まず、我々は、福島先生も有志の会も賛同している維新と立憲の企業・団体献金禁止法案を段階論だとは思っていませんので、仮にこれを段階論だということで提示するのであれば、そういう法案修正をしていただきたいというふうに思います。 　個人的な福島先生の思いで、段階論もあり得べしかなという意見については、あくまでも企業・団体献金の廃止、禁止ありきで挑むのは私たちの立場とは相入れないものでもあります。 　そして、聞いていると、まるでお金を断ち切れば既得権益は何もしないかと思うような言質が、これは福島先生に限らずありますけれども、そんなものじゃないですよ。いろいろなことをやって、改革を阻むことはありますよ。（福島委員「あるんですか」と呼ぶ）ありますよ。なので、まさに与党として今まで様々な経験をしてきている中で企業・団体献金をなくせば既得権益はうごめかないと思っているとしたら、そんなことはないです。