政治改革に関する特別委員会

ただいまの長谷川淳二君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　落合　貴之君 　　　　　　後藤　祐一君　　　　櫻井　　周君 　　　　　　池下　　卓君　　　　長友　慎治君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会

令和六年十二月二十四日（火曜日） 　　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　越智　俊之君　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　若林　洋平君　　　　　星　　北斗君 　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君 　十二月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び仁比聡平君が選任されました。 　また、本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小沼巧君　おはようございます。立憲民主党の小沼巧でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願いいたします。 　昨日の質疑で時間の途中となっておりました積み残しの論点、すなわち企業・団体献金の廃止、禁止についてから質問をさせていただきたいと思っております。 　昨日、共産党の井上委員、提出者に伺いまして、企業・団体献金の規定、すなわち政治資金規正法の共産党提出案のうち政治団体を除くという規定を設けた趣旨について、そして、政治団体を除くという規定が抜け穴であるとの批判があるが、それに対してどう答えるかという見解について問いました。その次の積み残しについて問うてまいりたいと思います。 　衆議院での議論では、この政治団体を除くという規定を削除する、削る、これによって合意が進むのではないかと、こういうような意見があったと承知しております。この指摘については、共産党提出の案文についても同様のこ

○井上哲士君　お答えいたします。 　繰り返し申し上げますが、この政治団体を除くという規定は、今回の我が党の提出法案で新たに盛り込んだのではありません。現在の政治資金規正法にある規定をそのまま残しているわけであります。それは、この規定を削除しますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由等に対する強い制約となり得るからであります。 　具体的にどのような問題が起きるのかという御質問ですが、例えば、ある政治家を応援したいという人たちが任意で政治団体をつくって、そして寄附を集めてその政治家の資金管理団体に寄附をすると、こういうことも禁止になるわけですね。しかし、こうしたやり方は、ここにいらっしゃる多くの議員の下で行われているんじゃないでしょうか。それが禁止されますと、大変大きな活動の制約になりますし、まさに政治活動の自由、結社の自由等に対する強い制

○小沼巧君　もう一問積みますので、座ってから発言しますね。 　御答弁ありがとうございます。傾聴に値するロジックではないかなと思いましたが、併せてもう一問だけ。 　衆議院での議論及び参議院での議論でもありましたが、このいわゆる企業・団体献金の禁止ということにつきまして、一回やってみて、そして駄目だったらもう一回撤回するのかというような発言もあったところでございます。 　井上提案者にお伺いしたいと思いますが、この企業・団体献金の禁止について、期限を設けて試行的に実施してみる、こういったことも立法政策論として許容できるのではないか、可能なのではないかと考えますが、この意見についての見解をお願いいたします。

○井上哲士君　お答えします。 　我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。企業・団体献金禁止を政策では掲げてもまだ受け取っているという党が受取をやめて個人献金に転換をしたらこんなに有権者との結び付きが広がったと、などアピールすることによって、企業・団体献金にしがみついておられる自民党を包囲をして、禁止へ進めていく大きな力にはなると思います。 　ただ、この期限を決めた試行的実施ということは、禁止しても党の運営とかは大丈夫か、どんな効果があるのかということを検証するということになると思うんですが、この禁止に反対している政党の場合、運営は困難で効果はなかったというような結果になるように試行することになるのではないかと思います。そういう点でいいますと、これは余り意味がないのではないかと思っておりまして、やはり法律で明確に禁止をすることが必要だと思います。

○小沼巧君　それでは、昨日の議論の引き続きということにつきまして、衆法の第一一号、政治資金監視委員会等についての議論の続きをやらせていただければと思っております。 　今日は明確に通告しております。なので、そのまんまの文言を読み上げることによって質問に代えたいと思います。 　昨日のところでは、いわゆるあれですね、政治資金監視委員会の話について、公平中正という改め文でした。中正、中に正すと。中正という単語って余り聞かないよなという、こういう問題意識から、中立という単語が本当な意味での適切な文言なのではないだろうかということで議論をしたところでございますが、今日は明確に通告している文言そのまま読み上げて質問に代えます。 　第六条第二項において公平中正が最適な条文だとする理由いかん、特に中立が最適ではない理由について、他法令との平仄関係いかんということで改めて答弁をお願いします。