政治改革に関する特別委員会

○井上哲士君　それに基づいた回答で全部政治活動に使われたと言っていたけれども、違う疑いがあるわけでありますし、今挙げられませんでしたけど、誰がいつから何のために集めたかと、この構造を明らかにする質問はないんですよ。ですから、結局、全容解明をする気がないと私は断ぜざるを得ないと思います。 　この組織ぐるみの違法行為であるこの裏金議員の事件の原資が、企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金でありました。この金権政治の根を絶つためには、企業・団体献金の禁止こそが肝腎要だと私たちは訴えてまいりました。 　自民党は、この八幡製鉄事件の最高裁判決を示して企業・団体献金禁止に背を向けてきたんですね。先日、参議院の予算委員会で我が党の山添議員が石破総理に対して、この八幡製鉄事件の最高裁判決以降に自民党による金権事件は思い付くだけ挙げてくださいと、こういう質問をいたしますと、首相はロッキ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　自民党の派閥のあのパーティー券による問題と今の金権政治ということを結び付けておられますが、あの問題は不記載だったわけですよね。で、今議論されているのは、企業・団体献金の是非というのが盛んにありますけれども、これはこれで議論すべきだとは思いますが、それとあの不記載のものとは直接の関係ではないと私は思っています。 　ですので、今まで自民党で、議員で、関係のもので事件を起こしたものの例というのを今、井上先生おっしゃいましたけれども、まさにそういったことが起きたときに、問題がある、ルール違反をした者は逮捕若しくは立件をされてきた歴史があります。 　一方で、適正にルールの中で活動をし、収支報告書を公開をして不断に国民の皆さんから監視をいただく、その中でまさにその我々の政党活動の原資が政党交付金なのか企業・団体献金なのか個人献金なのか、それとも御党のように事業収入でほ

○井上哲士君　裏金事件に対しての認識が全く足りないと思うんですよ。 　これまでの金権事件というのは、個々の政治家といろんな企業との利権、こういうことだったんですね。今回は、派閥ぐるみでこの政治資金収支報告への虚偽記載という、言わば組織的犯罪行為をやっていた、そういう点では一層私は根が深い問題だと思いますし、そのお金が一体何に使われていたのかということも解明をされていない。だから、国民は、金によってねじ曲げられて、自分たちの暮らしがないがしろにされているんじゃないかと、こう思っているわけですよ。その認識をちゃんと見ていただきたいと思うんですが。 　先ほどの八幡製鉄の事件の判決は今日も議論になっていますが、この金権政治の弊害など挙げた上で、その対処する方途は差し当たり立法政策にまつべきこととしてきたわけですね。それ以降、様々な政治改革で一定の規制が行われてきました。三十年前も政治改革で規制

○衆議院議員（小泉進次郎君）　これは、先ほど小西委員とのやり取りでもお話をさせていただきましたけれども、この八幡製鉄事件のこの最高裁の判決文を読みますと、企業、団体に全面的に献金を禁止するような論を補強する中身は入っていません。そして、この立法政策にまつべきということは、企業・団体献金を禁止する立法をしろということではありません。 　そして、先ほど、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だと井上先生はおっしゃいますが、労働組合もパーティーやっています。そして、今回の立憲さんなどが提出している企業・団体献金禁止法案は政治団体を除くとなっています。除かれるのは労働組合系政治団体も除かれます。 　そういったところから、まさに議論も含めて併せてされなければいけないのではないでしょうか。

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、この判決以降ですね、先ほど挙げたように総理自身が幾らでもあると言ったぐらいにたくさんの金権事件が起きたわけですよ。そして、その中で一定の量的規制などが行われてきた。三十年前もやったと。しかし、その中でも抜け道があって今回の事件になったということであるならば、その後の中身見たときに私は立法政策としてもう企業・団体献金禁止に踏み込むべきときだということを申し上げているんです。確かにあの判決で、それはすぐにやれと言っていません、しかしその後の事態、そして今日の事態出たときには、これは踏み込むべきだと思うんですね。 　先ほど来、政治資金のバランスというお話も出ていますけれども、政党助成金や機関紙による収入とですね、機関紙等によるその事業活動による収入を並べて議論するのは私全く性格が違うと思うんですね。政党が自らの政策や主張を広げる機関紙を発行して、自ら

○衆議院議員（小泉進次郎君）　いや、これは経団連が言ったから政策がそうなったというのは全く違うと思います。 　そして、今の点については、例えば、今日、国民民主党の浜野先生いらっしゃいますが、元電力労連の事務局長さんですよね。そして、国民民主党さんからもエネルギー政策の提言がこの前あったところですよね。これは、まさに自民党に限らず、様々な政策を、他党の声も耳を傾けて、最終的に政治として判断をしてやっているところでありますから、そこを、まあ共産党さんが自民党と経団連をつなげてストーリー作られるというのは好きなのはよく承知していますけれども、そこは私は当たらないと思っております。

○井上哲士君　企業献金の九五％は自民党なんですよ。そして、この原子力産業協会の会員企業の自民党への二〇一三年から二二年の献金額は七十億超えるんですね。その間に、電力会社から会員企業への原発関係支出は十八兆七千億を超えます。 　結局、全く原発事故は終わっていないし、能登の地震で志賀原発のトラブルがあり、避難計画も絵に描いた餅で、地震大国日本には安全な原発ないこと、浮き彫りになっているんですよ。 　にもかかわらず、国民の声にも反して原発推進に転換をすると、可能な限り依存度を減らすとしたのを最大限活用に変えた。これは、国民から見ればですよ、結局、公開したこの政策評価に基づいて経団連が自民党への献金を呼びかけて、その下でこういうゆがみが起きたと、それしか言えないじゃないですか。 　企業・団体献金がやはり全面禁止をするべきだということを強く求めまして、質問を終わります。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私にとって二回目の政治改革特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　質疑の前に、改めて一言申し上げます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み、呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　質疑を始める前に、本委員会に臨むれいわ新選組の姿勢を委員長始め委員の皆様に共有させていただきます。 　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてまいりました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上が