政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。お答えをいたします。 　我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。 　非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。 　御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。 　議員も既に御承知のとおり、我が党はこれまでも一度も政策活動費を支出したことはございませんし、これからも支出することの予定、これはございませんので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

○高橋光男君　各党から御答弁ありがとうございました。 　大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。 　私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。 　繰り返しになりますけれども、できることは法施行前、法施行を待たずに行って、国民の信頼回復に努めてまいることが望ましいということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、前回の委員会でも少し議論

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　二問同時のお尋ねでございます。 　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。 　そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、現実の政治活動においてはそうした公開方法に工夫を要する支出があるだろうということで、公開方法工夫支出制度を提案させていただいたものでございます。 　そして、委員お尋ねの外交上の秘密でございます。いわゆる

○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。 　私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。 　したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。 　そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。 　したがいまして、私どもとしましては、今御提案の第三者機関による当事者から離れての議論、あるいは有識者の皆様からの御意見、こうしたものも受けながら引き続き検討していく必要があると思います。 　いずれにいたし

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。 　一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例えを用いてお話をさせていただいたのかと思いますけれども、自身を縛るルールを自身で作っているということについて、やはり国民の皆様から疑念の目を持たれていると、ここに問題があるのではないかと考えております。 　そ

○高橋光男君　ありがとうございます。

○委員長（豊田俊郎君）　中川康洋君。

○衆議院議員（中川康洋君）　申し訳ありません。 　一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。 　この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。 　ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つことが想定されているために、将来的に議論を委ね、提言を得ること、これについて排除をされているものではないというふうに考えます。