政治改革に関する特別委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。 　今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン化、さらには公開基準の引下げ、毎年の報告、十年後の領収書等の公開、こうした様々な取組を通じて政治資金の透明性向上に改革を行う、こう

○伊波洋一君　今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。 　それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。 　さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。 　国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。 　そして……

○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、答弁をおまとめください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ええ。 　そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。 　今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。

○委員長（豊田俊郎君）　時間です。終わってください。

○伊波洋一君　国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（豊田俊郎君）　暫時休憩いたします。 　　　午後六時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後七時四十八分開会

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）を議題といたします。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について音喜多君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。音喜多駿君。

○音喜多駿君　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、その趣旨について御説明いたします。 　一連の政治資金規正法違反事件により失われた政治の信頼回復のためには、本法律案に盛り込まれた内容が骨抜きにされたり、検討事項の結論が先送りされたりすることは許されません。 　しかるに、本法律案の附則第十四条に規定されている政策活動費に関する公開制度の具体的内容については、十年後に公開する領収書等の範囲が必ずしも明確でないほか、その結論をいつまでに得るのかについても具体的な時期が明示されておりません。 　領収書などの範囲など制度の具体的な内容が未確定のまま法律が施行されても、新たな制度の運用に支障を来し……（発言する者あり）委員長、ちょっ