政治改革に関する特別委員会

○委員長（豊田俊郎君）　静かに願います。

○音喜多駿君　もとい、新たな制度の運用に支障を来し、実効性が確保されなくなることは明白であり……（発言する者あり）委員長、ちょっと注意していただけますか。

○委員長（豊田俊郎君）　お静かに願います。議事の妨げになりますので、発言者以外の方は御静粛に願います。よろしく頼みます。

○音喜多駿君　失礼いたしました。 　施行日である令和八年一月一日までに制度設計の結論を得て必要な法改正を行うことは当然のことであります。 　こうした点について、当委員会の審議において発議者からは法律の施行日である令和八年一月一日を目指して早期に結論を得ることが望ましい旨の答弁があったところですが、そうであるならば、こうした重要な事項は国会答弁だけでなく、法律そのものに明記するべきと考えるものです。 　このことは、附則第十五条に基づく政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置時期についても同様と考えるものであります。 　一方、これらの施策が実施されたとしても、政治団体から役職員に対する渡し切りによる経費の支出が認められる限り、制度の抜け道を完全に防ぐことはできません。このため、法施行後三年後をめどとした検討においては、渡し切り経費を原則禁止とする必要があると考えるものです。

○委員長（豊田俊郎君）　続けてください。

○音喜多駿君　領収書、明細書などについて原則としてその記載の全部の公開をする旨明記するとともに、政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。 　第二に、附則第十五条の規定に基づく政治資金に関する独立性が確保された機関の設置については、その具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。 　第三に、附則第十六条第四項の規定に基づき改正法の施行後三年をめどとして検討を加えるに当たっての勘案事項として政治団体による当該政治団体の役職員又は構成員に対するいわゆる渡し切りによる経費の支出の状況を、その検討の結果に基づき講ずる所要の措置とし

○委員長（豊田俊郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）及び日本維新の会提出の修正動議に反対の立場から討論を行います。 　冒頭、委員会運営について一言申し上げます。 　およそ野党や少数会派提出の議員立法は協議が調わず審議すらされないことが多いものの、本委員会の理事会では全会一致をもって四案一括審議が合意できた、このことはよかったと思います。野党筆頭理事として、つるしを下ろすことに御賛同いただいた与党理事諸兄に敬意を表したいと思います。 　また、野党会派の質疑時間を拡充したことも相まってなのか、衆議院と賛否態度が異なる政党が出てきたことも、参議院質疑の意義が認められたものと考えております。 　しかし、入口はさておき、出口は大問題であります。理事会協議を行いました与党の考え方も分かるものの、野党四会派、立憲、国民、維教、共産、国対委員長

○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。 　私は、会派を代表し、衆第一三号政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。 　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、二度と同様の事態を起こしてはならないし絶対に起こさないという、そういう強い覚悟で実効性の高い再発防止策を取りまとめました。会計責任者に任せていた、自分は知らなかったという言い訳を許さない、政治家本人の責任強化を図るために、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、さらには虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度を設けることで実効的な再発防止策を講じております。 　また、外部監査の強化につきましては、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対、我が会派提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。 　自民党の裏金事件を受けた今般の政治改革の中心は、不透明、不公正な入りと出を改革することです。 　入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。 　一方、出の改革の中心は、不透明な支出である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費と政策活動費の情報公開であり、その進展に期待をして審議に臨んでまいりました。 　先日の決算委員会では、我が党の藤田文武幹事長が岸田総裁に、今国会中での旧文通費改革の意思を問いただしました。そもそも、総裁の任期が本年九月までで