政治改革に関する特別委員会

○小泉（進）委員　なかなか縛りが強いんですね、維新は。 　それでは、国民民主党の臼木先生から一致点をお話しいただければと思います。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　まず、政策活動費につきましては、主体のところで若干そごがあるとは思いますけれども、「役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。」ここは完全に一致はしていると思います。 　また、第三者機関の設置につきましては、若干の希望的観測も入りますけれども、おおむね他党の皆様から御理解はいただけているのではないかと思いますし、また、設置場所につきましても、国会とする点においては、多くの政党の皆様方と一致しているのではないかと考えております。

○小泉（進）委員　公明党さん、お願いします。

○渡辺委員長　中川康洋君。（小泉（進）委員「それぞれ。済みません」と呼ぶ）では、それぞれ。

○中川（康）議員　ありがとうございます。 　政策活動費につきましては、いわゆるその廃止の対象につきまして、これは最終的に一致が見出せるのではないかなという感想を私は持っております。 　また、第三者機関の設置につきましては、その監査対象につきましても、やはりここも一致を見ることができるのではないかという感想を持っておるのと同時に、その設置につきましては、私どもも、当初行政府であったものを国会といたしておりますので、この設置場所についても一致をいただけるのではないか、このように考えております。

○塩川議員　私どもは、企業・団体献金の禁止、それが政治改革の根幹だと訴えてまいりました。今回法案を出している会派だけでも、立憲。維新は前回のときには出しておられましたし、有志の会。我が党も参議院に出しているところであります。 　各党の御意見を伺う中でも、例えば国民民主党の方も、与野党が一致をすればというお話というのもこの間あったと承知をしておりますし、公明党も、弊害の指摘と同時に両論ある、こういった声があるということですので、そういう意味では、前向きに進めていける話ではないのか、こだわっておられるのは自民党ということで、そこが一致をすれば大きく前に進むのではないのかと思っております。 　政策活動費についても、いわば単品として、本当にこの渡し切りによる支出、これを禁止をする、こういった点については一致するので、その際に、公開方法工夫支出のようなものはつけずにこれだけでということであれば、

○緒方議員　我々、企業・団体献金を廃止する衆法第一〇号の提案者ということで、そこにフォーカスを当てて申し上げれば、企業・団体献金のところはまだまだちょっと先が長いなという感じがいたしますが、先ほど福島議員の方からも質問がありましたとおり、控除を広げるところ、寄附に対する控除の拡大というところについては、かなりの一致を見ることができるのではないかという感触をいただいております。 　提案者ではありませんけれども、政策活動費については、昨日の私の質疑と福島議員の質疑で問題意識だけはお伝えさせていただきましたので、あとはよく考えてください。

○小泉（進）委員　各会派の皆さん、ありがとうございました。 　第三者機関についてお尋ねしたいと思います。 　今御発言を伺いますと、国民民主党の臼木先生、そして公明党の中川先生、提出会派、共同提出をしていますので、お二方からは第三者機関というのがありました。設置場所の国会という点で見れば、言及はなかったんですけれども、立憲の大串先生ともそこは同じだと思います。 　一方で、この第三者機関については、我々と比べると、立憲さんの言及は比較的少ないかなと感じております。その点、何か、第三者機関について、こういう考え方だったら一致できるというところは、大串さんはどう考えていますでしょうか。

○大串（博）議員　私は、率直に申し上げて、この議論を通じて、先ほど申しましたように、政策活動費の廃止に関して結論を得るべきという流れと、企業・団体献金禁止に関しては、今は難しいかもしれないけれども、めどをつけようという流れはあると思っていますけれども、第三者機関に関しては、まだ熟度がそれほどいっていないのかなという感じがしています。 　といいますのは、自民党さんの第三者機関の案も、公開方法工夫支出のチェックを行うという、極めて個性的な第三者機関でいらっしゃる。それに対して、公明党さん、あるいは国民民主党さんが出していらっしゃるのは、私はかなりゼネラルな感じがします。 　私たちのは検討規定でございますので、まだ検討の段階でございます。党派によっては、明確に政府に置くのがいいというふうに言われた会派もいらっしゃいましたし、反対であるというふうに言われた党の方もいらっしゃいました。ちょっとま

○小泉（進）委員　大串先生、ちょっと確認なんですけれども、それは、政府に置くという考え方の党はありましたけれども、例えば、公明党さんはその立場から、今日、中川先生からも何度か答弁があったとおり、政府にではなくて国会にという形で国民民主党さんと共同提案になりました。ということは、大分、この国会にというところは一致点だと、立憲民主党さんの立場も含めて、思いませんか。