政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（勝目康君）　委員御指摘のとおり、この上限につきましては、附則十四条におきまして、政党からの支出の年間の上限金額を定める、具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということにしてございます。 　この制度設計に当たりまして、やはり政治活動の自由にも配慮をしながら、他方で、各政党によって活動規模も異なるという実態もございます。委員お尋ねの点も参照しつつ、各党の皆様と早急に議論、検討させていただき、結論を得られるよう努力をしてまいります。

○宮口治子君　十年後に公開されるという領収書については、その間、物理的にこれ誰が保管することになるんですか。

○衆議院議員（勝目康君）　領収書の保管についてでございます。 　まず、現行の収支報告書に関しましてもこの領収書等の保管というのは法定をされているところがございます。支出の明細が記載をされているものにつきましては、これは政治団体が領収書の原本を保存をしております。その一方で、収支報告書を提出する際に総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に領収書等の写しを提出をしてございまして、総務大臣、選挙管理委員会はこの公開のためにこの写しを保存をしていると、こういう制度であります。 　他方で、いわゆる一円領収書、少額領収書の開示制度というのがございますけれども、これにつきましては、国会議員関係の政治団体が領収書等の原本を保存をする、そして、開示請求があった場合に大臣、選管、こちらの方から提出命令が会計責任者に出されて、それでそこから提出を受けて開示がされると、これが現行のまず領収書の保管に関する制度で

○宮口治子君　十年後にその政党あるいは政治団体というのは、存続しているという保証、これありませんよね。会計責任者が交代するかもしれないし、そもそも代表者が国会議員を続けているかどうかということも分かっていません。 　領収書等の保管は、収支報告書の提出先である総務省、政党、会計責任者のいずれかになるということですが、公開のこれ主体は誰になるんでしょうか。お伺いします。

○衆議院議員（勝目康君）　公開の主体につきましても、今後の各党会派の協議に委ねられているところでございます。しっかりと検討をしてまいりたいと思います。

○宮口治子君　検討ということですが。 　じゃ、領収書の公開対象、これを国会議員に限った理由もお伺いします。

○衆議院議員（勝目康君）　そもそも、我が党における政策活動費、これは党の役職者に対して支出をされているものでございます。 　今回、法律でこの政策活動費の透明化、これをいかに図るかという中で、そもそも法律に掲げられていないものを規定すると、ここに困難さがあったわけであります。党役職者に限定するということはできません。むしろ、これは不透明といいますか、不安定な規定になってしまいますので、党所属の国会議員全てというものを対象にしたところであります。 　いずれにしても、この地方議員に対してこの政策活動費を支出することは、さきに御答弁もいたしましたが、想定をしておりません。

○宮口治子君　全くお答えいただけないんですが。 　熊谷委員が六月十日に質問された、自民党案の第十三条の二の政党からの支出で金銭によるものを受けたときについては、自民党におけるこれまでの実績として現金以外の政策活動費の支出がなかったため金銭にしたとのことです。しかし、このことを逆に考えてみれば、今後は、この規定を根拠に小切手等の有価証券を用いて政策活動費のような支出をする政党、これが現れると改正の趣旨が骨抜きになるのではないでしょうか。 　熊谷委員の指摘を受けて、発議者においては、金銭を金銭等に修正する検討、これは行われなかったんですか。国会議員への最終支出は、小切手手渡し、総務省渡し、地方議員渡し、人件費紛れ渡しなどの行為を防ぐための修正、これを行うべきではないでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそも、今回この政策活動費に関する規制というもの、これを盛り込んだ背景としては、やはり、これまでこうした役職者への現金による支出のある意味代行としての支出を党からしていた、それをこれまで党の内規でやっておりましたが、そうもいかないということで規定をしたという背景であります。 　そういった中で、今御指摘の、例えば最終支出の小切手渡しであったり、あるいは議員でない者に対する渡し、あるいは地方議員への支出、あるいはその様々ほかのこういった行為、ある意味これをやるという、正直、我々としては感覚は全くありません。これまでもやっていません。 　そういった中にあっては、今回、金銭ということで、私どもの当然の、これまでのやり方というものに対する規制ということで規定をしたところであります。 　ただ、もちろんこれは我々自民党であればということでありますので、例えば、そのほか

○宮口治子君　いや、そういった部分もやっぱり抜け穴になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり修正して考えていただきたいと思うんですが。 　政治資金に関する第三者機関の設置についてお伺いします。 　先日の参考人の皆様も、この第三者機関の設置の重要性というのはすごく言われていらっしゃいました。 　附則第十五条では、政治資金に関する独立性が確保された機関については設置するものとした上で、具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるとされています。 　これまでの答弁では、その内容は各会派の協議によるとされ、具体的な姿というのは明らかではございませんけれども、三条委員会のように行政府に属する組織か、あるいは国会に置く機関なのかという最も基本的な方向性、これも見えていません。この点についてはどうお考えですか。