政治改革に関する特別委員会

○東徹君　維新はそこまで率先垂範でやっているということです。それぐらいやっていかないと、今回の政治に信頼取り戻すということはやっぱりできないんだろうと、そういうふうに考えているから、我々はそれを実行しているということです。 　続いて、これまでもずっと質問されてきました政策活動費のことについて質問させていただきます。 　今回の法案で附則第十四条に入ったわけでありますけれども、維新との合意に基づいて領収書の公開するということになったわけでありますが、公開されるのはこれ十年後ということです。 　これ十年後というのは、もう本当に皆さんに説明するのが我々もやっぱりこれなかなか厳しいなというふうに思いながらも、これはやっぱりこうでないとなかなか自民党との合意というかそういったところにもならないし、また、今までブラックボックスだったわけですよ。そのブラックボックスだったのをやっぱり少しでも、一歩で

○衆議院議員（勝目康君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回その政策活動費に関しましては、今まで一旦その党役職者に払われたらその後情報が何らなかったというところ、これを、まずはこの項目ごと、そして年月、この金額を出すということ、そして、御党との合意もありまして、附則十四条ということで十年後の公開というもの、これを附則に位置付けたところであります。 　何でこの十年という期間を設けたのかということでありますけれども、まず、やはりその受け手となる個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密といったこと、さらには政党の戦略的な活動方針がほかの政治勢力、さらには諸外国、これに明らかになるおそれ、こうしたものにはやはり配慮が必要だということ、ここについては是非国民の皆様に御理解を賜りたいというふうに思うところであります。 　他方で、これ、十年経過をしましたら、それはもう政治活動

○東徹君　今御答弁のあった個人のプライバシーとか、それから企業、団体の営業の秘密とか、それから政党戦略的な対応とか、その他の政治団体あるいは外国の勢力にも分かってしまうとか、これ岸田総理もそうやって答弁をしていますけれども、ここはやっぱりなかなか分かりにくい部分で、もう少し具体的に説明してもらえますか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これまでも申し上げましたように、この政策活動費ということ、これ党の役職者がその職責の中で、我々としていえば政策立案であったりあるいは党勢拡大であったり、そういったことで、あるいは調査ですね、こういったことで使ってきたというところであります。 　そういった中で、これ様々な議論もある中で、まさに申し上げましたように、これ外交上あるいは諸外国との関係であったり、そういったすぐに公開できないこと、これもちろん公開できないことなのでここで具体的に何かということは申し上げられませんが、そういったことがあるという中でこうした運用としていることは御理解いただきたいと思います。

○東徹君　そこがなかなか分かってもらえないと思いますね。政策立案とか党勢拡大のためになぜこれ公開できないのかというところは非常に分かりにくいと思います。もう一度そこをやっぱり具体的に、例えば例を挙げてでも説明してください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここは大変申し訳ありませんが、そこについて具体的なこれということは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今回、様々、これまで党内のガバナンスの中で、これるる申し上げてまいりましたけれども、例えば党の財務委員会というところで、その使途が適正なのか、あるいは使い切っているのか等も含めて、これまで党でこれは責任を持ってやってまいりました。その中で適切な使われ方がしているという状況でありますけれども、ただ、今回様々な御指摘もある中で、その中でその規模というものをなるべくオープンにできるものはしていかなくてはいけないという認識の下で今後様々な検討が党内でもされていくと思われます。 　そういった中でありますが、この具体的にということについては私からこの場で答弁することは差し控えたいと思います。

○東徹君　そこを答弁しないから、やっぱりいつまでたってもこの問題というのはなかなかやっぱり理解されないんですよ。是非やっぱりそこを答弁できるようにやっぱりしていただきたいと思います。 　続いて、今回の領収書なんかを、やっぱり黒塗りではなくて、十年後であったとしてもこれ当然フルオープンにするということでこれはよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（勝目康君）　附則十四条ですね、この領収書の十年経過した後の公開、そのための保存、提出、これを行うという旨を附則十四条で規定をし、そして具体的な制度の詳細については早期に検討を行い、結論を得るということに、こうなっておるわけであります。 　この十年たてば、先ほど申し上げましたように、この政治活動をめぐる状況、変化をしてきて、一般論として申し上げれば、公開により支障が生じるおそれというのは相当程度低くなっているであろうと。 　他方で、先ほど来申しておりますプライバシーとか営業秘密、あるいはその戦略的活動方針が他の政治勢力、さらには諸外国、ここに明らかになるおそれ、こうした考慮要素というのはやはりあるわけであります。 　で、この具体的な制度の検討に当たりまして、十年たってなお守らなければならない利益、あるいは十年たっても伏せなければならないこと、これは仮にあるとすれば、それは

○東徹君　そこは自民党という歴史がある政党ですから、やっぱりそれはこういったことがあるんですよとか、もうちょっと具体的にやっぱり説明できなきゃ駄目ですよ。これはもう、こんな説明の仕方で、もう誰もこれ納得できないじゃないですか。 　やっぱり先ほど言いました、政党のこの戦略的な対応が他の政治団体あるいは外国勢力に分かってしまう、例えばどういうことなんですか、その外国勢力に分かってしまうというのは。

○衆議院議員（勝目康君）　先ほど鈴木衆議院議員からもお答えを申し上げましたとおり、これ以上の詳細、具体的なところというのはお答えを差し控えさせていただきますけれども、まさにその十年経過後も守らないといけない利益あるいは伏せなければいけないこと、これが仮にあるとすれば、それはどのようなものなのかということをまさにこれから各党会派で協議する必要があるというふうに考えております。