政治改革に関する特別委員会

○参考人（中北浩爾君）　政党に機密費的なものが必要なのかどうかというところに賛成するかどうかというところに関わってきますけれども、仮に賛成したとしても、第三者機関を設けて、そこできちんとそこに報告をして、公表は十年後になったとしても、一旦は毎年監査を受けるという体制をつくることは、現状に比べるならば前進であるということになります。 　ただ、この前進の幅がどうなるかは今後の検討次第ということになっているわけなので、なるべく上限額は小さく、そしてこの監査はきちんとした形で行われる、こうした状況を是非つくっていただきたいと、こう思っております。 　以上です。

○伊波洋一君　政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。 　私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団体を普通つくるんですよね。だから、受皿がある。でも、新しい候補者をやっぱりつくっていくときに、そういう人は私人でございますから、そういう意味では、最初のスタートとして政党が支援をする仕組みとして個人にできると、まあこれぐらいの意味であったんだろうと思うんですね。それを、今日、あたかも何かそれが、私人に政党がお金を出せばその跡は付かないということを悪用したのが、ずっとこの間の自民党のこの政策活動費だ

○参考人（飯尾潤君）　先ほどから申し上げていますように、まだ課題が多くて、このままでは改革したことにならないので、ただし、前提として、現在の政治資金規正法上ではなかなか手段が少ないので、そこで第三者機関というのはもう少し強力なものをつくってきちんと監督をして、そのことが処理できるようにした上で改革を進めるべきだ。現状においてやや脱法的で遺憾だというのは私も同感でございますけれども、事態を改善させるためには手順があるというふうなことで、附則になっていることはこれから具体化されるということで、更にちょっと一層きちんと詰めていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　私も飯尾参考人の意見にほぼ同感でございますけれども、十年間というのは、先ほどから御指摘がありましたように、ほかの法律の様々な年限とか国民の常識とか、そういうものに照らしてちょっと長過ぎるということは事実だと思います。 　以上でございます。

○参考人（西田亮介君）　先ほどの御質問の中でその罰則の有無に関するものあったと思います。ただ、その罰則の当事者という点、御指摘であったかと理解しておりますが、もし公開の程度というのが上がっていくということが期待できるのであれば、当然のことながら、社会的な制裁と申し上げればよいのか、レピュテーション、評価に係るものというのは、これは政治家の皆さんの当落に関わるということから、ある程度やっぱり抑止力の改善に現状よりかはつながっていくものと期待できるんじゃないか、そのような認識持っております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　既存の政策活動費の使用法は、これは法律の趣旨に反している、脱法的であると、これは否めないというふうに思います。 　ただ、一定程度政党に機密費的なものが必要であると、政党の戦略に関わる、外国勢力に見られない、あるいは受領者のプライバシーに関わると、こういうことを認めるならば、もしこうした制度をつくらなければ、例えば広告代理店に一括して支払ってそこから払うとか、やや見えにくくなってしまう可能性すらあるので、であれば、一定額については認めて、それを、十年後になりますけれども、それ以前は毎年第三者機関で監査をするという体制をつくれば、より見えやすくなる可能性もあると。ここら辺は立法者の皆様の御判断次第かなと、こういうふうに考えております。 　以上です。

○伊波洋一君　提案者というのは今自民党なんですね。いわゆる自分たちの都合のいい形にしようというのが今回の改正だと思います。 　先ほど申し上げたように、前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない、という、つまり個人についてですね。でもですね、幾つか、先生、あと一条付ければいいんですよ。つまり、受け取った人は、政党から受け取った人は、それを、収支を明らかにする必要があると、何らかの形でね。そうすれば自然と収支報告書に載ってまいります。 　あと一つに、これ派閥を介して行っていたんですね、多分ね、報じられているの見ていると。そうすると、それは使い方は自由だよと、あんた方がやること自身が政治活動なんだから、と言えばいいわけです。でも、それで終わりだったわけですよね。つまり、公金も入っているお金が、政治資金がまさに透明性を絶たれる仕組みがあって、今回もその十年の闇を使えば絶たれるという立場

○参考人（大山礼子君）　私、議会制度の研究者なものですから、日本の国会は本当にきっちり制度改革に議論を積み上げていくということがとても苦手でございまして、民間とか外の団体もよろしいですけれども、やはり本当は国会の中に特別委員会なり両院間の協議会なりそういうものをきちんとつくって、そこにいろいろな参考人呼んでヒアリングなさるなり外の機関と協力なさるなりともちろんやっていただいて結構なんですけれども、国会が主体となって国民の目に見える場所で議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。

○参考人（中北浩爾君）　今の御質問でございますけれども、例えば平成の政治改革では、自民党が政治改革大綱を出して実際に法律として実現するまで五年掛かっております。この間に第八次選挙制度審議会を設置して議論もしている。こういう仕組みを使うということも一案かなというふうに思っております。この点についても皆様の御判断次第かというふうに思いますので、より良い政治が実現するよう、どういう場所でどういう議論を進めていくか、是非これは真剣に検討していただければと存じます。 　以上です。

○伊波洋一君　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　私もやはり、今のその政党交付金が国からも三百億円入っている今の状況の中で、そのお金の行方が、もうやり方としては全部消えてしまいますので、そういうものはいけないと思っております。是非知恵を出していきたいと思います。 　ありがとうございました。