政治改革に関する特別委員会

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の……

○委員長（豊田俊郎君）　伊波議員に申し上げます。時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○伊波洋一君　済みません。はい、分かりました。 　この欠陥についてお話ししました。つまり、政党が個人には支出ができる。だから、五十億もらっても何でもない。そういう今の法律自体が欠陥だと思うんですね。そこをやはり自制するか、あるいは変えるか、そうしてもらわなきゃいけないんだろうと思います。 　以上です。

○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会

令和六年六月十一日（火曜日） 　　　午後三時三十四分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　若林　洋平君 　　　　　星　　北斗君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　熊谷　裕人君　　　　　古賀　千景君 　　　　　矢倉　克夫君　　　　　杉　　久武君 　　　　　音喜多　駿君　　　　　藤巻　健史君 　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君 　　　　　　

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、音喜多駿君、星北斗君、白坂亜紀君、矢倉克夫君、熊谷裕人君及び木村英子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君、鶴保庸介君、若林洋平君、杉久武君、古賀千景君及び舩後靖彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　自由民主党に関する政治と金の問題で国民の皆さんが憤り、不信、不満を感じざるを得ない状況になってしまっていること、自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っております。だからこそ、より良き法律、制度をつくるとともに、どんなルールを作ってもそれを破る議員がいては意味がないので、私たち自民党の国会議員が歴史の評価に堪え得る行動をしているか、一人一人が日々自問していかなければならないというふうに思っております。 　政治家が自らの信じるところにより自由に意見を表明し行動していくためには、与党であれ野党であれ、政治資金も含めて権力者から介入されず、信念に基づき自由に行動できる基盤を有しておくことが大事だと、重要だと思います。同じ党であっても党の幹部の言いなりにならず、政治家としての独立した基盤をつくっていく必要があると考えています。 　このような認

○衆議院議員（藤井比早之君）　政治資金パーティーの対価の公開基準額を検討するに当たりましては、山下委員御指摘のとおり、政治活動の透明性を確保するという点と、一方で、個人情報、プライバシーの保護に配慮した上で政治参加の機会を確保し、政治資金についての多様な出し手、様々な収入を確保する点の両面を考慮、必要がございます。 　加えまして、政治資金パーティーはそもそも寄附と異なり、対価性がある点を勘案する必要があると考えております。 　したがいまして、改正案の原案におきましては公開基準額を十万円超としていたところでございますけれども、今回の法改正におきましては、可能な限り幅広い合意を得ることが望ましいことから、我が党以外の各党が五万円超への引下げを求める中で、我が党としてもこれに賛同することとし、そのような衆議院修正に至ったところでございます。

○山下雄平君　続きまして、外国人や外国法人等政治活動について伺います。 　政治資金規正法では、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄附は受けてはならないというふうになっております。この趣旨は、我が国の政治活動が外国人や外国法人などの組織あるいは外国政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨だというふうに考えています。 　私が政治記者時代に、外国人献金が国政の大きな問題になったことがありました。総理や大臣を始め国会議員の方が外国人の方から献金を受けていたことが明らかになり、辞職に追い込まれた閣僚の方もいました。 　政治資金パーティーについても、寄附と同様に外国人や外国法人に売ることを制限すべきではないかという議論があります。一方、今回の政治資金パーティーの公開基準が変更されることにより今まで以上に外国人や外国法人からの収入が明らかになることになるので、いわゆ