政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）委員　私どもの政策活動費、これは、国会議員から、役職者、ここに支出をされ、その役職者の責任の下で、党勢拡大あるいは調査研究、そして政策立案というところに充てる、そういった費用というふうに承知をしております。 　そういった中で、当然、様々な、プライバシーであったり、いろいろ、もろもろ勘案すべきことがある、そういった状況の中で、こうした支出、これは当然しっかりとしたガバナンスの下で、不適切な使用があってはいけません。これは、これまでも我が党の中でもガバナンスを行ってまいりましたが、しかし、今回こういった状況の中で、よりそれを法的にしっかりと担保するということで、今回の法改正をしているところであります。

○太委員　やはりよく分からないですね。でも、法的に担保するということなんですが、それをちょっと具体的に聞きたいです。 　自民党案の附則の十四条ですか、十年後に領収書の公開に関して述べられておりますが、それでは、その領収書、十年間、どこで誰がしっかり保存するのか、その保存義務に関して、誰が結局この保存の義務を負うのか、その点に関してお答えください。

○鈴木（馨）委員　現行法上も、政治団体の支出に係る領収書等の取扱いについては、収支報告書に支出の明細が記載をされるものについては政治団体において保存するとともに、総務大臣又は都道府県選管が、その写しの提出を受け保存をしているということ、さらには、いわゆる一円領収書制度においては、国会議員関係政治団体が領収書等を保存し、総務大臣、都道府県選管を経由して開示をしていることという状況であります。 　そういった中で、お尋ねの、今回の、政策活動費を受けた国会議員がこれを充てて行った支出、この領収書の保存を誰が行うか。その制度設計については今後各党の協議ということでありますが、こういった、今、現行法上での様々な制度、こういったものを勘案しながら、なるべく早期に具体的な内容を検討してまいりたいと思っております。

○太委員　結局、何も決まっていないということですね、これから検討するということなんですが。 　それでは、十年間保存される、本当に保存されるんですか。これはこの法案のどこで担保されているのか、この点に関して教えてください。

○鈴木（馨）委員　そこの点、今回の条文自体を御覧をいただければと思いますけれども、保存について、附則の十四条の中で、支出については領収書、明細書の公開、括弧として、そのための保存及び提出も含むということの上で、これをするものとし、そういった規定を置いておりますので、保存そして提出というものがここにおいて法的に担保されているという理解で結構だと思います。

○太委員　補足で説明しようということですよね。 　それで、その後、第十五条、次です。先ほど質問でもありましたが、まさに政治資金を監視するための第三者機関ということで、前回の参考人質疑でも、東大の谷口先生、あと駿河台大学の成田先生等、本当に具体的に私どもは質問させていただきまして、大事なポイントだと思っております。 　それでは、今回の領収書に関して、次の十五条でまさに独立性の第三者機関のことが述べられているんですが、この第三者機関に関して。これは具体的に、政策活動費に関してこの第三者機関がどういった役割を果たしていくのか、そこを教えてください。

○鈴木（馨）委員　十五条においては、条文上も、いわゆる第三者機関、これを設置をするものとした上で、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方、それを書かせていただいているところであります。 　すなわち、これは、こうした政策活動費に係る支出の監査についてのそういった役割、具体的な中身はここにありますように今後各党間での検討ということになりますが、そこをしっかりとここは書かせていただいて、担保をした上での検討ということになります。

○太委員　十年後ということで、結局、具体的に何をするか全然見えてこないんですよね、検討していくということなんですが。残念ながら、本当にこういった中途半端に出されてしまって、これでは国民の皆さんは納得しないですよ。残念です、これは極めて。 　それでは、次に移ります。 　企業・団体献金。これも、自民党さんはずっとこの件、審議の中で様々答えられておりますが、やはり、今回の裏金問題、私は、一番の、問題の本丸じゃないですか。まさに今回の裏金、個人ではなくて多くの企業、団体が購入したと思われているわけですよね。そういった中で、なぜ、企業・団体献金、結局これは言及もされていない。本当に異常な事態だと思っております。 　この問題、これは参考人の中でも、成田先生がおっしゃっていました。まさに我が国の失われた三十年間、日本の衰退の原因の一つだ、政策決定をゆがめられてしまって、本当にお金が必要なところに予

○鈴木（馨）委員　この委員会の答弁でも申し上げてまいりましたが、三十年前の政治改革においても、やはり政治、ここにかかる資金、当然これをなるべく小さくしていく、そういった努力をした上で、どうこれを適切にファイナンスをしていくのか、これが極めて肝要な中で、国民の皆様方の税金による政党助成金、さらには企業、団体、さらには個人と、それぞれのところでのバランスをどう取っていくのか、こういった議論が繰り返し行われてきたところであります。 　そういった中で、当然、個人献金、ここについても重点を置いていくべきということで、今回、様々な税制の優遇措置も規定をしていますけれども、同時に、企業、団体についても、一つは、やはり、国に対しても政党がしっかり自ら立っていく、こういったことを考えれば、なるべく幅広いそういった資金ベースということが必要であります。 　そういった中で、もちろん癒着といったようなことがあ

○太委員　本当に残念ですね。まさに裏金の、私はこの原因のやはり大きな一つだと思っていますし、やはり、三十年前に国民の皆さんとも約束したことですよね。そういった意味で、まさに全く触れていない、これでは残念ながら、令和の政治改革をするということが国民的な理解が得られないと思っていることを、まず述べさせていただきます。 　それでは最後に、パーティー券に関して。 　まさに現行の二十万円超から五万円超に引き下げられましたが、結局、五万円に引き下げても、四回やれば二十万円になるという中で、小分けにすることで不透明にする、あるいはごまかせるようになるのではないかと思うんですが、この点に関して、やはり改める必要があると思うんですが、御返答ください。