政治改革に関する特別委員会

○金村委員　自民党のいわゆる政策活動費のところを見ると、えらく通知という文字が主張なさっていたものですから、通知があることによって抑止力、そして不正につながらないんだというふうに、私は、骨子案等を拝見したところ見て取れたものですから、であれば、やはり一定の罰則があってもしかるべきなんじゃないか。その後の、収支報告に記載することによる抑止力というのは当然今回で生まれてくるとは思うんですけれども、ただ、やはり入口のところをしっかり絞っていかなければ従前と何ら変わらないというふうに今の段階では考えています。 　その上で、先ほど鈴木馨祐議員からもありました、いわゆる五十万円のところですね。先ほど鈴木議員の答弁の中で、これまでの政策活動費を精査した結果、五十万円以下の使途はなかったという答弁があったと思うんですね。 　これ、何か僕はちょっと不思議だなと思ったのは、五十万円以下の使途はなかったから

○鈴木（馨）議員　若干、先ほど、混乱があるといけません、また再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、我が党の政策活動費、これは、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うためということで、党の役職者、まさに職責に応じて支出をされているというところであります。 　そういったことで、これまで、実際、それなりの額になっている、これは我々も公開をしておりますので、それを御覧いただければと思うんですが、そういった中で、過去の我が党の政策活動費という項目での支出額に照らすと、少なくとも五十万円以下という支出は政策活動費という項目ではなかった、これは実際のところであります。 　その上で、五十万円以下に占める個人に対する支出については、先ほど申し上げましたけれども、政策活動費に該当しない経費、これは、旅費であったり、様々、そういったところもありますけれども、こういったところが全てでありました

○金村委員　何か、聞きようによっては、全部出しませんよというふうに聞こえてしまいますので、ちょっと私の理解不足だったのかもしれませんが。 　自民党のいわゆる政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入っていますので、経常経費のことは、五十万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。だから、なぜこのラインが五十万円だったのかというのは、やはり妥当性が必要だと思いますので、結局、五十万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がない、収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。 　その上で、私は、秘匿性の高い支出であっても、最終最後は国民に明らかにしていかなければならないと考えています。それが我が党で言う特定支出に当たると考えています。一定のかさを決めて、そして、我々は、維新案については、十年後の使途公開

○勝目議員　お答えを申し上げます。 　御指摘のような仕組みにつきましては、今回、公表になかなかなじまないなということで申し上げている、憲法に由来する政治活動の自由であるとか、営業上の秘密、プライバシーといった価値もそうでありますし、また、特定の外国等に各党の戦略的な方向性、これが明らかになるということ、こういったことを理由に、公表にはなかなかやはりなじまないものもあるなということで、今回のような取扱いにしておるわけであります。 　という中で、御指摘の御党の仕組みというものについては、慎重にその是非を判断すべきかなというふうに考えております。

○金村委員　やはり、歴史は後世に委ねる、しっかり明らかにした後の当事者によってその判断を仰いでいくという考え方も私は必要だと思います。 　あと、極めて日本が特異なのは、ほぼ政権交代がない。言っちゃえば、自民党が一九五五年に結党して以来、ほぼ六十年以上にわたって政権与党であり続けているわけですね。これは、確かに、欧米とか、ドイツ、フランスとか、そうやって海外の世界各国を見ても、そういう国というのは極めてまれなわけですね。 　そうすると、どうしても政党の位置づけがやはりすごく重たくというか、大きくなっていくはずなんですね。決して、国会より上位にあるとか、行政府より上位にあるとまでは思いませんが、政党の価値が極めて重くなってきている。そういう意味では、政党そのものがブラックボックスになっていくことが日本の議会制民主主義にとっては不健全なんじゃないかということは一つ指摘をさせていただきます。

○鈴木（馨）議員　御趣旨ということでいうと、御趣旨は理解しますが、その一方で、政党がその支部をどのように構成をするのか、あるいは、財政面も含めて政治活動をどのような形で展開するのかということは、やはりこれは組織の基本原則に関わることでありますので、政党の自主的な判断によるべきものと考えております。 　その上で、国民政党である我が党としては、様々な地域において精力的に政治活動を行う、それはやはり、様々な方の声を聞くという、これはいろいろな、縦横様々あると思いますが、そういった形で丁寧にきめ細かく聞いていくということでの重要性を踏まえれば、国民の期待に応える政党の体制ということで、その判断はそれぞれの各党に委ねられるのかなと思っております。

○金村委員　さすがに、三十年前の議論で、政党支部を地方議員も含めて一人一支部なんというのは、ほとんど議論されていなかったと思うんですね。こういうところに、やはり細部に宿るわけですよ。じゃ、政党支部に上限を設けよう、国会議員の政党支部に限ろう、その政党支部の中で地方議員も含めてしっかりと活躍していく。御党は地方議員も多いですから、そういう意味では、ガバナンス上、一人一支部を渡した方がフリーに動ける分いいのかもしれませんけれども、しかし、それがある種温床になっていることは間違いありませんので、政党支部に上限を設けるという議論も一つ検討いただきたいと思います。 　その上で、一つ、政治資金パーティーについてお伺いさせてください。 　我々は、政治資金パーティーそのものは継続していく、しかし、購入者について制限を設けていく。つまり、企業や団体に対しては今後いわゆる販売を控えよう、個人の皆さんに購入

○鈴木（馨）議員　十万円という基準、繰り返し申し上げていますけれども、やはり、どのようにしてそれぞれの政治家が自ら資金基盤という意味でもきれいに立っていけるのか、特定の者に依存しないことでそういった癒着を防げるのか、こういった観点は極めて大事であり、同時に、対価性ということも考えれば、やはり適正な基準ということで、十万円ということで我々としては考えているところであります。 　その一方で、今もおっしゃいました、購入者の制限ですね。やはり、政治資金の透明化、これは極めて大事なことでありますし、言ってみれば、癒着を防いでいく、そういったことも含めて、極めて大事な観点だと思っております。 　そういったことでいえば、こうした点も踏まえて、パーティーの購入者制限、これは寄附の制限の事例もありますけれども、どのような対応というものが実際可能なのか、そこについては、この委員会の場も含めて議論を深めてい

○金村委員　政治に一定程度、政治活動も含めて、やはり政治資金が必要なことは当然ですし、逆に言えば、国民の側からすれば、政治に参加する一つ、一助でもあるわけです。 　ただ、やはりこれだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても、国民の目から見れば、癒着、利権、金権というものを疑わざるを得ない。この特別委員会がそもそも開かれているのも、そういう事情であります。是非そういった、我々からすると本丸に切り込みたいんですが、そこが御党の中で議論が煮詰まらないのであれば、やはりそれを少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要があると思います。 　その上で、最後に立憲案提出者に質問させてください。 　私が尊敬する城島光力にこういうお話をいただきました。野党は大変なんだ、何が大変かというと、行政監視と国民から期待される政治、これを両方実現しなければならない。 　これだけ政治そのものに信頼

○本庄議員　お答え申し上げます。 　本気だからこそ、こういった現実的な法案を提出しています。 　まず、我々がイコールフッティングだと申し上げているのは、まさに政治資金の今の財政状況、ありますよね。先ほども自民党や公明党の委員からもありました、我が党の幹部がこれだけ集めているじゃないかみたいな話がありましたよね。それは、今のルールに基づいて、企業や団体のパーティー券購入だとか、政党支部への寄附が認められているという前提で適正にやっていることです。 　ただ、我々は、我々自身の問題ではないけれども、今回、自民党の裏金問題に端を発して、こういった金の集め方に国民の不信が非常に高まっているという中で、個人献金を中心としたお金の集め方に変えていこう、こういうふうに考え方を変えたわけです。逆に言えば、我々だって厳しいし、痛いんですよ。だけれども、やろうじゃないか、こういう提案をしているわけです。