政治改革に関する特別委員会

○長友委員　ということは、今時点ではどういうことなんでしょうか。今時点での総理の判断を教えていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　これは税務当局の判断ですので、税務当局の判断について、国会議員やあるいは財務大臣の立場で何か具体的にその判断について申し上げる、これはほかの税務に関わる問題についても同じでありますが、これは控えなければならないものである、こういったことは予算委員会においても度々答弁させていただいたと記憶しております。

○長友委員　本来であれば、こういうところも詰めた上で再修正案を出されるべきだと思うんですね。 　ほかにも、こういうことがたくさんあるんです。 　政策活動費についても同じです。一昨日の時点では、政策活動費については、五十万円以下の支出については項目別の公開もしない、そういう案を自民党は出されていましたけれども、それを削除して、全て公開すると変更して、今日、再修正案を審議しておりますけれども、このような変更が行われた理由はなぜでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども議論の中に出ておりましたが、政策活動費、これは現行法令上、定義が定められてはおりません。各政治団体がその判断で記載しているものであるため、これまでの自民党案においては、条文技術上、まず政策活動費の外延を定めなければならないということで、政党から国会議員に対する支出とその外延を定めた上で、政策活動費として収支報告書に記載する対象となる金額を一件五十万円超の支出としていたものであります。 　党からの支出には、いわゆる政策活動費と呼ばれているもの以外にも様々なものがある中で、これまでの政策活動費の支出の実態を踏まえると、政策活動費として五十万円以下を支出することは想定されなかったことなどから、実務的な観点も踏まえて五十万円超という金額をお示ししていたものでありますが、この点に関し、特別委員会での議論において、五十万円以下の政策活動費の支出が理論上は考えられる、抜け穴

○長友委員　政策活動費五十万円以下は抜け道となり得ないという常識が自民党の中にはあったと。非常に非常識だなと国民は思うと思うんですね。野党だって、そこはおかしいだろうということで指摘したわけであって、自民党だけですよ、五十万円以下は政策活動費となり得ないと言うのは。非常に感覚がやはりずれているんだなということを痛感します。 　もう一つ、今度は政策活動費の領収書等の十年後の公開ということに関しても、国民の皆さんも気づいていますよ、本当にこれは行われるんですかと。黒塗りで出されるということだって今まで何度も経験しているわけですよね。 　聞きますね、改めて。確認しますよ。 　領収書の徴収、保存、十年後の公開は本当に行われるのでしょうか。領収書の徴収義務と十年以上の保存義務を法律の条文に書かないと、先日、総理と維新の馬場代表が合意したことに私は反するんじゃないかと思いますけれども、見解を伺い

○岸田内閣総理大臣　私と維新の馬場代表との間では、政策活動費の年間の使用上限を設定した上で、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、こういったことで合意をいたしました。我が党の法案の附則において、十年後に政策活動費の支出状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開を行う方針を明記している。これは馬場代表との合意に沿ったものであります。 　そして、その上で、先ほども答弁をさせていただいておりますが、その具体的な領収書等の取扱い、ルールについては、これから詳細を詰め、合意をしていくことになると認識をしております。

○長友委員　総理から、使用上限については設定した上で合意ということでいただきましたけれども、じゃ、幾らを上限と決められたのかを改めて確認したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、上限を設定する、こういったことで合意をしたわけでありますが、具体的な数字については確定しているものではありません。この現実をしっかり踏まえた上で、上限についても両者で合意をしていきたい。そして、これは法律ですから、各党で合意をしていきたいと考えております。

○長友委員　今時点で決まっていないじゃないですか、設定するという約束、言っておられますけれども。では、何を合意したのかが国民には全然分かりませんし、私たちも理解できません。 　更に確認したいのが、これは十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年です。所得税法も時効になります。そうなると、誰も罰せられないというふうになるんじゃないでしょうか。これでは、脱税し放題のお墨つきを与えるだけの焼け太り法案というふうに国民に理解されても私は仕方がないと思いますし、私たちもそういうふうに説明せざるを得ないですよ。理解してくださいねと言われても、理解しようがないと思います。 　この点、総理はどうやって国民の皆様に理解を求めるのか、答弁を求めます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、保存、提出、公開については、具体的な制度の詳細、これは早期に検討を行い、結論を得るということになっているわけでありますが、領収書の保存、例えば滅失や毀損した場合への対応など、そうした具体的なルールについて、これは法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われるものであると認識をしております。