政治改革に関する特別委員会

○小倉議員　収入については、口座残高の繰越額と実際に一致しなかった場合は、差額証明書、これを作成して提出をすることになっています。したがいまして、この差額証明書に基づいて、収入の不記載がないかどうかチェックをする仕組みになっております。

○岡田委員　分かりやすく言うと、収支報告書と通帳の比較をする。それは収入のごく一部じゃないですか。今回の裏金、それで防げますか。そもそも通帳に入っていなかったお金でしょう、裏金は。だから全然対策になっていないんですよ、それじゃ。 　だから、収入についてもきちんと全部対象にする、総理、そうしないとこれは意味がないですよ。違うんですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　国会での議論を振り返りますときに、御指摘のように、支出のみならず収入もしっかりと把握するべきである、こういった議論がありました。そうした方向性に鑑みて、自民党として、具体的な実務を併せて検討した中で、先ほど申し上げました業務量の増加に監査人が対応できるかなど、こういった諸点を勘案し、まずは国会議員関係政治団体の収入に対する政治資金の監査の導入、先ほどの答弁にありましたような形でこの対策を行っていく、こういった提案をさせていただいた次第であります。

○岡田委員　業務量、果たしてできるかどうかなどというのは、それは関係者の意見も聞かなきゃいけないかもしれませんが、基本的には収入を全部監査の対象にするということを約束してもらえませんか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、支出のみならず収入についても透明性を高めていくことが重要である、こういった議論の中で、現実にまずやるべきこととして、国会議員関係政治団体の収入に対する監査の導入、これを行うことを提案させていただきました。 　こうした大きな方向性に鑑みて、具体的にどういった制度をつくるのか、こういった議論は政治改革全体の中で重要だとは思いますが、まずは一歩を踏み出すことが重要であると認識をしております。

○岡田委員　元々、裏金問題を二度と起こさないためにどうするかという議論だったんじゃないんですか。だから、それに対しては、今回決めることはほとんど無意味なんですよ。こういうのを羊頭狗肉と言うんですよ。 　次に、いわゆる茂木方式。 　私たちは、百万円以上のお金を移すときには国会議員関係政治団体とみなすという規定を置きました。自民党さんは一千万です。私は唖然としましたね、一千万と。そうしたら、そういう団体を三つつくれば三千万、五つつくれば五千万。結局、我々国会議員は一万円以上の支出は全て収支報告書に書かなきゃいけませんが、それを全部免れている。恥ずかしくないですか、こんなことをして。脱法行為そのものでしょう。 　だから、そういうことはやらない、せいぜい百万というふうに、ゼロを一つ消しませんか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　政治団体間の資金移動についても予算委員会等で度々議論が行われたところでありますが、その中での議論として、一般論として、政治団体間の政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか実態に即して行われるものであり、幾ら以上であったならばこれは直ちに脱法的であると判断することは難しいという議論は行われたと記憶をしています。 　要は、その政治団体が後援会なのか、政治資金管理団体なのか、この団体の性格によって必要とするお金は変わってくるわけでありますから、幾ら以上であれば脱法的であるということを一概に論ずることは困難な側面がある、こういったことを議論したと記憶しておりますが、少なくとも国会議員関係政治団体から年間一千万以上の寄附を受けている政治団体については、両者が相当程度密接な関係にあると推認できるとして、党内実務者の間では意見の一致があったと承知をしております。 　

○岡田委員　少し常識のある人が見たらとても恥ずかしいことを総理は言っているんですよ。一万円以上と収支報告書で義務づけられているのに、それを事実上脱法する行為を是認しているわけですからね。 　政策活動費について。 　昨日の議論を聞いていると、黒塗りというものがどうも認められるらしいということが分かりました。誰が黒塗りの範囲をどういう基準で決めるんですか。お答えください。

○鈴木（馨）委員　その点につきましては、これから、その透明性、大事さ、さらにはプライバシーの問題等との兼ね合いで、今後各党間での協議に委ねられると承知しています。

○岡田委員　何も答えていないわけですけれども。 　もし、例えば、自民党の政策活動費を自民党が黒塗りの範囲を決めるとなったら、これは公開したということは全く意味がなくなりますよね。やはりこれは、今回設けようとしている独立機関が、一定の基準に基づいて、黒塗りが妥当かどうか、どの範囲を黒塗りにするかということをチェックする、そういうことしか考えられないわけですね。 　そもそも、この政策活動費そのものが何でもかんでも認められるわけじゃないと思うんです。本来であれば、これはきちんと領収書を全部添付して、一万円以上は公表しなければいけない。その例外をつくるということであれば、百歩譲って、総理の言うことがある程度、私は政治的自由というのは全く認めませんが、例えば、プライバシーの侵害になるとか、あるいは国の安全を損なうような場合とか、そういう場合について政策活動費という形を取るということを認めるとして