政治改革に関する特別委員会

もう一点は、私は結局は政権交代による二大政党というのが幻想じゃないかと思っているんですね。結局、小選挙区比例代表制だと与党の自民党、公明党はがっちりしているんです。野党は常に分裂して、野党第一党になったら自民党の批判票が入るからそこそこ議席が取れて、逆にそこに安住しちゃって政権交代の機運が巻き起こらないのが続いているんじゃないかと私は思うんですね。 　本家本元のイギリスでもリフォームパーティーというのが出て二大政党は事実上崩れているし、ドイツだってＳＰＤとＣＤＵがあったけれどもＡｆＤが出てきて、とうとう二大政党が連立するまでになっていて、これだけ価値観が多様化し、なおかつポピュリスト政党や様々な極右政党が出ている中で、二つのうち一つを選べということ自体が政治の劣化を招いたんじゃないかと私は思っているんですね。 　そうしたことも含めて、企業・団体献金。私は大臣の答弁にいっぱい異論はあるん

福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います。 　実は昨日も各党間の、元弁論部というか雄弁会にいた人たちと二、三十人集まって会議をしました。それから、御存じのように、石橋湛山の勉強会も先生を始め皆さん方とやった。 　そのときに感じましたのは、今、選挙制度上、自民党だ、立憲だ、民主だ、公明さんだ、いろいろ分かれているけれども、話してみると、ここだけの話で言っちゃまずいんだけれども、福島さんのように意見が全く一致する人もいるわけですよね。そのため、なぜ党が違っても同じ考え方の人たちがあえて別々にやる必要があるのかなという気が正直しております。 　もう一点、今の世界情勢を見ていますと、多分、百年前に戻りつつあります。百年前になぜ戻りつつあるかというと、一九一〇年にスペイン風邪があって、一九二九年に大恐慌があって、一九三〇年にヒトラーが政権を取って、一九三九年に第二次大戦。まさにそれと

ありがとうございます。私も本当に全く同じ認識なんですね。 　先日、同僚の緒方林太郎議員が予算委員会で質問をして、結局、今の小選挙区の下だと野党は野党第一党になった途端にぼんとボーナスがつくんですよ。そうするとどうなるかというと、ある野党は自民党に反対する意見を言うことでその票を取ろうとしますし、ある野党は野党第二党、第三党でも手柄を立てればいいといって、失礼ながら維新さんとか国民さんがそれでやると、結局はサービス合戦で何かの無料化だ減税だとやっているのが今の状況で、では国のトータルとして見てどうかといったら、決していいことじゃなくて。 　小選挙区制度の下、党の考えばかりを言う議員が増えたこともあって、今はこの日本の政治自体が危機であって、世界的にも民主主義が危機という流れもあるけれども、その中でもとりわけ日本の民主政治の機能というのが弱まっているんじゃないかという思いがあるので、選挙制

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十九分散会

　　　午後一時五十七分開議 　出席委員 　　　委員長　渡辺　　周君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　池下　　卓君　理事　長友　慎治君 　　　　　　石田　真敏君　　　　井出　庸生君 　　　　　　大空　幸星君　　　　国光あやの君 　　　　　　小池　正昭君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　島田　智明君　　　　平口　　洋君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君 　　　　　　森下　千里君　　　　山本　大地君 　　　　　　若山　慎司君　　　　今井　雅人君 　　　　　　江田　憲司君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　源馬謙太郎君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

立民党の馬淵でございます。今日は質疑の機会をいただきました。 　まず、法案に関係するというところだと思いますが、投票所の繰上げ閉鎖について、これも経費に関わることだと思います。 　公選法の四十条一項におきましては、投票所は午前七時に開き午後八時に閉じるということで、投票の時間を法定しております。しかしながら、近年の選挙では投票時間を、午前七時を後ろに下げる、あるいは午後八時を繰り上げるといった自治体が増加しています。言うまでもなく、選挙権の行使というのは極めて重要な憲法上の保障された基本的人権でありますので、安易にこの投票権を制約するものではあってはなりません。しかし、これが大変増えているということです。 　前回の二〇二四年、昨年の衆院選、下野新聞という栃木の新聞に、栃木の選挙ということで報道がありました。これを見ますと、十月二十七日投開票の衆院選で県内の全二十五市町全ての投票所七百

まず、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げの状況ということでございます。 　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙では、全投票所四万五千四百二十九か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千八百十三か所でございまして、全体に占める割合は約三九％となってございます。また、令和四年七月十日執行の参議院議員通常選挙では、全投票所四万六千二十五か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千二百五十二か所であり、全体に占める割合は三七％でございまして、五百六十一か所増えているということでございます。 　投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして行うことができるというものでございます