政治改革に関する特別委員会

○勝目議員　お答え申し上げます。 　これまでも御答弁しておりますとおり、我が党において、政策活動費というのは、使途が党勢拡大と政策立案と調査研究、これに充てるわけですが、これを党に代わって行うために、党の役職者に職責に応じて支出をしておるということでございます。 　委員御指摘のとおり、我が党におきましても、国民に対する政治資金の透明性の確保、これは重要だということ、この基本的な認識は当然持っております。 　その一方で、これもこれまでるる御答弁をしておりますとおり、その支出の中には、その支出を受ける相手側の政治活動の自由とかプライバシーとか営業上の秘密、あるいはそれぞれの政党の戦略的な方向、これが知られてはいけない相手方に知られてしまう、そういうことを考えると、やはり、全て明らかにするというのはこれも限界があるという中で、両者のバランスを取っていこうということであります。 　そうした

○金村委員　公開しない理由というのは当然幾らでもつくることは可能ですし、確かにおっしゃるとおり、秘匿性の高いものというのは一定数あると思います。ただ、秘匿性の高いものがあるからやはりできないんだという、十、ゼロみたいな話はやはり信頼につながらないと思いますので、少しまだ続けたいと思います。 　その上で、我が党の案では、いわゆる渡し切りのところ、それを我々は支出の特例とか寄附の特例と呼んでいるんですが、この特例の部分ですね。いわゆる、ちょっと一例に出すと大変恐縮ですけれども、自民党の幹事長に一定の支出をして、その支出された金額が、何に使ったのかというのは収支報告に記載するというのが多分御党の案で、プラス、五十万円以下については公開する必要がないというのが今回のたてつけだと思うんですけれども、この入口の部分、自民党幹事長が支出をするというところは、今のいわゆる政策活動費と何ら変わりはないとい

○勝目議員　お答え申し上げます。 　その支出を受けた党の役職者が、まさにその先、使途、目的に従って支出をするわけでありますけれども、まさにその支出をした後、収支報告に、目的ごと、項目ごとの使途というものを明らかにするわけであります。 　罰則をもって正確性が担保されるということは、そこから党のガバナンスのメカニズムが働くその端緒になっていくということでありますので、そうした中で、その支出目的が果たされるような、そういう不断の見直しが図られるということ、そのように考えておるところであります。

○金村委員　この渡し切りの部分をなくすことは、議論の余地はなかったんですかね。つまり、別に直接支出してもいいわけですね、政策活動費として。議員個人に渡った後にどこに何をどう使うかということをしなくても、例えば、幹事長室なら幹事長室として支出をしていけばいいのに、なぜそこをしっかり議論しなかったのかというのは、私は、維新側から見ると、不十分極まりないと思います。 　その上で、今回、自民党案には通知というものが入っていました。いわゆる、これも一例を出すと、自民党幹事長が会計責任者に通知をする、通知を受けた会計責任者が収支報告書に記載をする。この通知の部分を怠った際の罰則規定とかはございますか。

○勝目議員　お答えを申し上げます。 　この政策活動費、党の役職者が党に代わって三つの目的のために支出をされるわけでありまして、これは党の会計責任者に通知をする、こういう義務づけをしておるわけですが、党の方、そして党の役職者、支出を受ける方双方において、これは相応の注意を払うことを通じて、およそ通知を怠るということは想定はされないということで、罰則については設けてはおらないということであります。 　ただ、通知漏れではなくて意図的な虚偽通知、こんなものがあればどうするんだということであるとすれば、そのような事態になれば、これは厳しい政治責任が問われることになるだろうというふうに考えております。

○金村委員　自民党のいわゆる政策活動費のところを見ると、えらく通知という文字が主張なさっていたものですから、通知があることによって抑止力、そして不正につながらないんだというふうに、私は、骨子案等を拝見したところ見て取れたものですから、であれば、やはり一定の罰則があってもしかるべきなんじゃないか。その後の、収支報告に記載することによる抑止力というのは当然今回で生まれてくるとは思うんですけれども、ただ、やはり入口のところをしっかり絞っていかなければ従前と何ら変わらないというふうに今の段階では考えています。 　その上で、先ほど鈴木馨祐議員からもありました、いわゆる五十万円のところですね。先ほど鈴木議員の答弁の中で、これまでの政策活動費を精査した結果、五十万円以下の使途はなかったという答弁があったと思うんですね。 　これ、何か僕はちょっと不思議だなと思ったのは、五十万円以下の使途はなかったから

○鈴木（馨）議員　若干、先ほど、混乱があるといけません、また再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、我が党の政策活動費、これは、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うためということで、党の役職者、まさに職責に応じて支出をされているというところであります。 　そういったことで、これまで、実際、それなりの額になっている、これは我々も公開をしておりますので、それを御覧いただければと思うんですが、そういった中で、過去の我が党の政策活動費という項目での支出額に照らすと、少なくとも五十万円以下という支出は政策活動費という項目ではなかった、これは実際のところであります。 　その上で、五十万円以下に占める個人に対する支出については、先ほど申し上げましたけれども、政策活動費に該当しない経費、これは、旅費であったり、様々、そういったところもありますけれども、こういったところが全てでありました

○金村委員　何か、聞きようによっては、全部出しませんよというふうに聞こえてしまいますので、ちょっと私の理解不足だったのかもしれませんが。 　自民党のいわゆる政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入っていますので、経常経費のことは、五十万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。だから、なぜこのラインが五十万円だったのかというのは、やはり妥当性が必要だと思いますので、結局、五十万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がない、収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。 　その上で、私は、秘匿性の高い支出であっても、最終最後は国民に明らかにしていかなければならないと考えています。それが我が党で言う特定支出に当たると考えています。一定のかさを決めて、そして、我々は、維新案については、十年後の使途公開

○勝目議員　お答えを申し上げます。 　御指摘のような仕組みにつきましては、今回、公表になかなかなじまないなということで申し上げている、憲法に由来する政治活動の自由であるとか、営業上の秘密、プライバシーといった価値もそうでありますし、また、特定の外国等に各党の戦略的な方向性、これが明らかになるということ、こういったことを理由に、公表にはなかなかやはりなじまないものもあるなということで、今回のような取扱いにしておるわけであります。 　という中で、御指摘の御党の仕組みというものについては、慎重にその是非を判断すべきかなというふうに考えております。

○金村委員　やはり、歴史は後世に委ねる、しっかり明らかにした後の当事者によってその判断を仰いでいくという考え方も私は必要だと思います。 　あと、極めて日本が特異なのは、ほぼ政権交代がない。言っちゃえば、自民党が一九五五年に結党して以来、ほぼ六十年以上にわたって政権与党であり続けているわけですね。これは、確かに、欧米とか、ドイツ、フランスとか、そうやって海外の世界各国を見ても、そういう国というのは極めてまれなわけですね。 　そうすると、どうしても政党の位置づけがやはりすごく重たくというか、大きくなっていくはずなんですね。決して、国会より上位にあるとか、行政府より上位にあるとまでは思いませんが、政党の価値が極めて重くなってきている。そういう意味では、政党そのものがブラックボックスになっていくことが日本の議会制民主主義にとっては不健全なんじゃないかということは一つ指摘をさせていただきます。