政治改革に関する特別委員会

○吉田（は）委員　論理が破綻しているのは自民党さんの方じゃないでしょうか。五十万円を公開しない理由に挙げたのがそちらだったんです。 　今、五十万円以下は様々な実費であるから。それは公開できるじゃないですか、実費なんだから、堂々と公開できると思いますよ。出ない理由がちょっと分かりません。 　もう一つ、では、お伺いします。 　今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、国民の皆様に見えるのは、政策活動費、何とか項目、幾らという、それだけですよね。領収書は一切見れないということでよろしいでしょうか。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　我が党におきまして、政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究を党に代わって行うため、党役職者に対しまして職責に応じて支出をしておるところであります。この透明性の確保が重要でありますということで、今回は項目ごとに使途を明らかにするということを申し上げているところであります。 　他方で、支出の受け手にとって、憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要でありますし、また、党の戦略的な行動について外国勢力に知られてはいけないというようなこともあるだろう、そういうことも配慮が必要ということで、両者バランスを取らないといけないということでありまして、今般の改正案において領収書の提出を義務づけることまではしておらないということであります。

○吉田（は）委員　結局、領収書は見れないという結論でありますし、こうして、領収書が分からない、そもそも本当にその目的に使われたのか国民の皆さんが判断する材料がないということは、これは明らかだと思います。これで政治の信頼回復は私はできないと思いますよ。もう一度ここを検討していただきたいというふうに思います。 　まず、性善説に立った政治改革、これには限界があります。ここを是非認識していただきたいと思います。 　そして、一つお伺いします。性善説に立てないのでここを伺いますが、例えば、政策活動費、三百万円を議員個人が受け取ったとします。そして、その中から二百万円を使用し、百万円が残りました。これも結局、本当に二百万円、政治活動に使われたのか分かりません。でも、二百万円使って、そして百万円残ったとします。この百万円に関しては、個人の確定申告の雑収入になり課税されるべき収入ですが、その認識で合って

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと先ほどの議論、少し混乱があったので、一つだけ訂正させて、お話をさせていただきますが、五十万円以下の話で申し上げたのは、今、現行の私どもで公開をしている使途として、そういった旅費とかそういったものが大半だったものですから、そこで、政策活動費は五十万円以下はありません。なので、そういったことで五十万円というところで線を引いていますという趣旨で申し上げました。そのことはまず最初に訂正を、こちらからお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、今のお話でありますけれども、例えば、受け取った五百万円のうち、残った場合、これは当然雑所得として課税対象となるということであります。 　その一方で、我が党として先ほど来申し上げておりますけれども、これは渡しっ放しではなくて、きちんとそこは党内のガバナンスの中で、財務委員会の中で聞き取り、チェックをして、そこのガバ

○吉田（は）委員　やはり、そもそもこれが本当に適正に使われたか確認できないのが政策活動費なんですよ。これがやはり明らかになりました。 　そして、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 　党のガバナンス、これが利いていたら、こんな裏金国会になっていないんじゃないですか。そもそも、この通常国会の中で本来行われるべき、子供たちの未来やそしてシニアの皆様の介護、医療、大事な少子高齢化の問題、ここの議論が尽くされなかった、もっと時間を割きたかった、そんな思いを今、国会議員もそして国民の皆様も持っているんだと思います。ガバナンスが利いていたらこんなことは起きていないですよ。この点は厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。 　では、今、様々政策活動費の問題が出てきました。共同提出案の方では、こういった問題、担保されているんでしょうか。

○落合議員　政策活動費はいわばブラックボックスになっていて、国民には何に使ったか分からないということで、我が党自身も二年前にやめました、透明性を高めるため。それでも支障がなかったので、我が党の今回の法案では政策活動費はやめるという内容にしています。 　政党から個人に対する寄附をまず禁止する、それから渡し切りの方法による経費の支出も禁止する。そういうことで、仮に政治家個人が政党からお金を預かったとしても、その資金を使った先から領収書を徴収して、政党が使途を収支報告書に載せて明らかにするというような仕組みにしています。

○吉田（は）委員　本当に国民の目が判断するという状況が担保されているということで、本来あるべき姿だというふうに思います。 　先ほど輿水委員も御質問されましたオンライン提出に関して伺いたいと思います。 　確認なんですが、今回の案では、ＰＤＦで検索ができないという案ですよね。先ほどの答弁を伺っていましたら、この点は改善し、検索できるものにしていこうという方向であるという理解でよろしいでしょうか。

○本田議員　お答えいたします。 　現在は、総務省や各都道府県選挙管理委員会のホームページにおいては、収支報告書の情報の検索に関する規定がありません。そうした中、紙による収支報告書の閲覧と同じ条件で公表するとの考えの下、ＰＤＦのファイル形式で保存された収支報告書が公表されているものと承知をしております。 　他方で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであるというように我が党としても考えているところでございます。 　そして、収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするか、また、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要もある、このように考えております。 　収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、検索可能なシステムを目指していくべきだという

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私、最初聞いたとき、びっくりしました。民間企業にとってデジタル化といったら、紙のＰＤＦ、デジタル庁がありＤＸを進めている政府が、政治家だけこんなＰＤＦ、紙にして、ただオンラインに載せるというのは、ちょっとあり得ないと思ったんですね。 　今、検討してくださるということだったんですが、スピードが大事です。 　皆様の配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、国民の皆様に電子化という意味では相当負担をかけています。電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙のものをＰＤＦ化してオンラインに上げるだけで、検索して見ることができないというのは、国民の皆様的に何だそれはという感じだと思いますよ。 　い

○本田議員　お答えいたします。 　自民党の改正案におきましては、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な公表を義務づける規定は確かにございません。これは、やはり団体として別物であるということに基づくものでもございます。 　その上で、繰り返しになって恐縮なんですけれども、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは極めて重要でありまして、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであると考えておるところでございますので、各党の皆様と早急に議論をして、デジタル化に進めてまいりたいというふうに考えております。