政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　今、やましい支出ということもおっしゃいましたけれども、そこは、しっかり我が党としても、これまでも党内のガバナンスの中で、そういったことがないような形の対応をしてきております。 　そういった中で、繰り返しになりますが、やはり公開にはどうしてもなじまない、そういったものが存在するのも事実であります。そういった中にあっては、先ほど来申し上げておりますように、支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載をしていく、そういった対応で進めていきたいと思っております。

○柚木委員　昨日の参議院予算委員会で、公明党幹事長を務められました斉藤鉄夫国土交通大臣は、この政策活動費について、受け取ったこともなければ、活動に支障を来したこともないと明言されました。 　政策活動費を禁止することで具体的な支障が何かあるんでしょうか。裏金がつくられなくなるような支障でもあるんでしょうか。具体的な支障があるのであれば、御答弁を明確にお願いします。

○鈴木（馨）議員　大変繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはりどうしても公開になじまない、これは裏金とかそういったことではなくて、公開になじまない、そういった支出があるのも事実であります。 　そういう中では、今、私どもとして申し上げたような対応を取って、きちんと、同時に、それぞれの党内でのガバナンスにそういったことを委ねていく、これが私は適切であるというふうに考えております。

○柚木委員　ちょっと時間がないので企業・団体献金の方に行って、また戻れたら、戻りますので。 　まさに透明性を高めるとか、政策をゆがめないとか、あるいは政治活動の自由とか、そういう決まり文句が飛び交うんですけれども、私は、企業・団体献金の禁止、もちろん、全ての寄附や献金が政策をゆがめるとまでは申しませんよ。 　しかし、例えば、この間、問題になっている機能性表示食品、小林製薬さんの問題、あれも、私は調べましたら、やはり小林製薬さんは、安倍総理が二〇〇六年に総理に就任するや否や献金を始めて、そして、約四百四十万円をずっと、今、安倍昭恵さんが代表になってもされていますよ。そして、自民党の国民政治協会には、三十四年間にわたって約千四百万円を献金されている。機能性表示食品上位五社で、十年間で約三億五千万円、自民党の国民政治協会に献金されています。二〇一二年から一五年、二〇一三年に解禁ですから、一番

○鈴木（馨）議員　先ほど来申し上げておりますけれども、やはり企業との癒着によって政策決定プロセスがゆがめられる、あるいは行政がゆがめられる、こういったことは断じてあってはならない、これが、これまでの政治改革のその底流を流れる一つのことでもあろうと思います。 　そういった中にあって、少なくとも、今回の事案においてもそうですし、我が党の政策決定プロセスにおいては、有識者を始め様々な、広いそういった意見を聞いた後に決定をしている状況であります。そういった中で、政策決定がゆがめられた、こういった指摘は少なくとも私は承知しておりませんし、そういった実態もないと承知をしております。 　そういった中にあって、同時に、やはり企業、それと個人、そして政党助成金、こういったところのバランスをしっかり取っていって、きちんと自ら立っていく。それは、政党もですし、あるいは政治家個人もそうだと思います。 　そう

○柚木委員　まだ更に議論をして、是非そこは踏み込んでいただきたいと思います。 　政治資金パーティーについても伺います。 　岸田総理は、パーティー券購入者の公開基準を寄附と同額の五万円にする必然性はないと答弁されましたが、寄附と同列にしなくても、公開基準を引き下げる方が透明性は高まることは事実です。実際、公明党さんや他の野党もそういう提案もされていますし、我々は、そもそも政治資金パーティー自体を禁止していますが。せめて公開基準を引き下げる、これは是非ここで歩み寄って、岸田総理が野党の意見も聞く、公明党さんもそういうこともおっしゃっているわけですから。 　なぜ五万円なら駄目で、十万円だったらいいんですか。切りがいい、分かりやすい、五万円も分かりやすいじゃないですか。なぜ五万円では駄目で、十万円ならいいのか、これは国民が納得できる説明はできるでしょうか。

○藤井議員　お答えいたします。 　政治資金パーティーにつきまして、その対価の支払い者を収支報告書で公開して、政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。 　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかということが重要であると考えております。このバランスにつきましては、収入の種類、性格によって異なるものであります。 　寄附とは異なり、対価としての性質を有する政治資金パーティーにおきましては、寄附とは異なり、現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされていること等も踏まえまして、切りがよく、基準として分かりやすい十万円を公開基準額と設定

○柚木委員　これと領収書の公開で歩み寄れなかったら、政治改革特別委員会は本当に国民の負託に応えられないと思いますよ、最低限。是非この歩み寄りをお願いします。 　それから、もう一つ重要な質問を。ちなみに、私は今の答弁で率直に感じたのは、いろいろな説明をされましたけれども、十万円を五万円にしたくないのは、パーティー券が売りにくくなるからだ、売上げが下がるからではないですか。本当にそういうふうに感じますよ。みんなで、今大変な思いで、国民も物価高、行き過ぎた円安で我慢しているんだから、政治家も我慢しましょうよ。よろしくお願いします。 　連座制について伺います。 　まず、立、国共同提出者の方に答弁を伺います。 　自民党案では、会計責任者が虚偽の説明、つまり、裏金があるとかを説明しなかった場合は、代表者による確認を妨げた場合は連座の対象外となっているんですね。つまり、会計責任者がうそをついたこ

○本庄議員　御答弁申し上げます。 　そもそも、会計責任者をかませることで本人が責任逃れをするということに非常に厳しい目が今向けられていると思います。この点においては、自民党案は、確認書ということですが、本質的な部分ではやはり変わっていないというふうに考えています。 　私どもは、政治資金収支報告書それから政党交付金の使途等報告書について、会計責任者だけでなくて、政治団体の代表者、つまり、政治家本人が直接、その記載、提出に対して義務を負わせる、そして、その不記載や虚偽記入については刑事罰や公民権停止の対象とするということで、明確に議員本人の責任を明らかにしております。 　加えて、先ほど申し上げました百五十万円を超える寄附、高額寄附についての未記載、不記載については刑事罰、公民権停止の対象とするというような措置を盛り込んでいます。 　こうしたことによって、自民党案のような抜け穴をきちんと

○柚木委員　立憲案だと、逃げ道、抜け穴は塞がれます。自民党さんはどうなんでしょうか。 　ちなみに、一件百五十万円の寄附のことでこの間議論がありましたが、何か聞いていると、これは、例えば、今回の裏金議員の皆さんの立件ラインとされた三千万円以下だったらオーケーなんですか。我々は、資料三にも書いてありますように、百五十万円以上であれば、さすがに一件百五十万円の寄附をいただいたら、みんな覚えているでしょう、うっかりミスはないでしょう、これを過失犯として、公民権停止に問われるとしています。 　自民党さん、虚偽報告を会計責任者がした場合、自民党案では逃げ切れるんじゃないんですか。ちなみに、百五十万円という我々のラインについての見解も、三千万円以下ならオーケーなのかも含めて御答弁をいただけますか。