政治改革に関する特別委員会

○石田委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は、全て自民党に対しての質問をさせていただきたいと思います。 　今日、最初の一本目、自由民主党の木原誠二委員と法案提出者のやり取りを聞いておりましたけれども、かなり期待外れでございました。というのも、木原委員から、昨日、質問の要旨というものが委員の方には配られたわけなんですけれども、その中にはいい指摘をしていただいているなという部分があったんです。 　ちょっと読ませていただきますと、政治家の責任強化については、公選法同様の単純な連座制や政治家に会計責任者と実質同等の責任を負わせる方法など様々指摘されているが、確認書という仕組みを導入した理由、利点は何か。確認書提出で免責というのは甘いとの指摘にはどのように答えるかというのがあったんですよ。でも、今日はそこの部分が抜けておりました。 　私は、この質問を見たときに、もしかしたら、木原委員から

○鈴木（馨）議員　今回の自民党改正案を策定するに当たりましては、これまで党内で、各議員の今回の政治資金問題に対する深い反省の下で、かなり様々な議論をさせていただきました。そういった中で、今回、それが果たして実効的な再発防止策となっているのか、これが一番大事なところでありますので、そこについてはかなりの議論が行われたと承知をしております。 　特に、我が党の案のみで、不記載分の納付をさせる、先ほど、法律上様々な限界があって、そこは党の規約によるところがかなり出てきていますけれども、しかし、そういったかなり実質的な抑止力を働かせるものが、他党にもないものも含めて盛り込まれた案となっております。 　そういった中で、今回、様々なそうした党内の意見も含めて、その趣旨で作成をしたところでありまして、岸田総理が申し上げておりますように、実効的な再発防止策となっている、これは自民党内においても同じ認識で

○長友委員　それでは、それぞれ質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の自民党の改正案の中では、いわゆる国会議員本人、代表者の監督責任を強めるという意味で、確認書を交付するということを提案をされておりますが、確認したいんですけれども、確認書を交付した後に不記載や虚偽記載が見つかった場合、代表者は罰則の対象となるのかならないのか、見解を伺います。

○小倉議員　まず、代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の際の会計責任者による説明を受け、政治資金監査報告書に基づいて、会計責任者が規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をし、会計責任者に確認書を交付をしていれば、代表者が罰せられることはありません。 　ただ、一方で、今回の改正法案では、まず、会計責任者による収支報告書に関する代表者への説明におきまして、説明をしなかったとき、又は虚偽の説明をしたとき、さらに代表者による確認を妨げたときは、刑事罰の対象となります。現行法に比べて、まず、会計責任者が虚偽記入をしたりとか不記載をしたりする、そういったことを、確認書を交付する前の段階でしっかり防ぐことのできる仕組みになっております。 　その上で、代表者が確認書を交付した後に収支報告書に不記載や虚偽記入があった場合であっても、代表者が十分に確認をしないで確認書を交付し

○長友委員　まさにそのとおりなんです、問いたいところは。甘いものになっていないかということなんです。 　これまで様々な場面で、秘書がやったことであり、また会計責任者がやったことであり、議員本人が処罰されないということが多々あってきたわけですけれども、再発はもう防止されるとこの場で断言できるということでよろしいですか、確認させてください。

○小倉議員　中野委員とのやり取りでも申し上げさせていただきました。この確認というのは、形式的なチェックではございません。会計責任者が収支報告書を政治資金規正法に従って作成しているか、会計責任者が不記載や虚偽記入をしていないか、また、支出や翌年への繰越しの金額に関する政治資金監査の結果がどうだったか、こういったものを確認をして、不審な点があるときは改めて会計責任者に説明を求め、確認をする義務が課せられています。 　例えば、今般の事案のように、そもそも会計責任者が不適法であると分かりつつそれを代表者に伝えないことも、この法律では防ぐことができますし、片や、代表者が、不適法にやっていることを薄々感じながらも、会計責任者に対して確認をしないという場合も罰せられますので、そういったケースであってもしっかり防ぐことはできるのではないかと考えております。

○長友委員　国民の皆さんが一番関心があるのは、全て国会議員本人が責任を問われないで、過去に、公職選挙法を含めて、政治資金規正法違反をしてもバッジをまだつけ続けている、そういうことがないように、私たちがしっかりと再発防止をしていかないといけないという点でありますので、しっかりと、実効性があるんだということを明確にしていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、政治団体の代表者の責任強化において、自民党案は監督内容の具体化に重きを置いて、先ほどいろいろと確認をさせていただきましたけれども、政治団体の代表者、これはほとんど国会議員となると思うんですが、イコール会計責任者とシンプルに厳罰化しない理由は何なのか。つまり、いわゆる連座制を導入しない理由について、改めて伺いたいと思います。

○小倉議員　委員御指摘の点は、国会議員が会計責任者とともに収支報告書の記載、提出義務者となる案についていかに考えるかということだと思いますけれども、先ほども答弁させていただきました、必ずしも会計について専門性を有しない代表者に対し直接収支報告書の記載を義務づけるよりも、日常的に会計実務を担い、専門性を有する会計責任者に収支報告書を記載をさせ、そして高度の専門性を有する政治資金監査人の政治資金監査を経た上で、代表者が最終的に確認をし、ダブルチェックを行う方が、より正確にまず収支報告書を作成することにつながるのではないかと考えております。 　その上で、代表者、会計責任者双方に義務を課しております。それぞれに罰則規定も設けてございます。そうすることで、収支報告書の不記載や虚偽記入をより実効性のある形で防止することができるということを考えたのが今回の私どもの法案の趣旨でありまして、決して会計責任

○長友委員　はっきりと御答弁いただきましたので、国民の皆さんにも伝わったんだとは思うんですが、改めて確認しておきたいというか、念を押しておきたいことは、私たち立憲民主党、それから有志の皆さんと提案した案の方は、国会議員イコール会計責任者となるというシンプルなものなんですね。 　ですが、自民党案に関しては、あえて確認書というものを取らせて、非常にテクニカルに感じるわけですね。なぜ、あえてそういうような方法を取るんだろうと。国民の皆さんは、抜け道づくりじゃないのかというふうな疑念の目で見られていると思いますが、そうではないとはっきりと言っていただきましたけれども、そうじゃないようにしっかり運用をしないといけないというふうに思っております。 　次に、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開基準、先ほどから、いろいろな先生からも御指摘いただいておりますが、あえて私からも聞かせてください。ど