政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　その点につきましては、先般、予算委員会において岸田総理からも、こうした森総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いをしましたということを、総理からも塩川先生に対して答弁を申し上げていると思います。 　そうした中で、総理からは、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました、その上で、今回の事案について関係しているのかという点の確認はできなかったという答弁をしているところでございます。 　こういった様々な聞き取りについても、今後も様々な、真相究明、実態究明は極めて大事なことでありますから、そこについては、各関係の議員についてはそうした努力は必要だと思いますし、その点で、そういった真相究明に向けて党としても取り組んでいきたいと思います。

○塩川委員　この間、例えば、政倫審に弁明に出た幹部がいましたけれども、何も肝腎なことを語っていないじゃないですか。 　森さんにも電話したと言いますけれども、話した、やり取りした中身も総理の方から説明がなければ、同席者もいない、記録もない、こんなことでまともな調査と言えるのかというのは誰もが思うところであります。 　衆議院に対して四十四人、参議院でも二十九人、政倫審に出てほしいと自民党も含めて要求しているにもかかわらず、誰も出てこないという点でも、誰がいつから何のために始めたのか、この真相究明に全く後ろ向きだというのが自民党だということになります。 　岸田首相、自民党総裁は、自民党裏金問題について、真相解明の努力は続けなければならないと述べていますけれども、自民党としては真相解明の努力は全くやっていないということがはっきりしたと思いますが、改めていかがですか。

○鈴木（馨）議員　これまで党が行ったアンケート調査、先ほど先生からも御指摘がありましたが、あるいは弁護士も交えて行ったヒアリングの報告書、そして追加的に行ったヒアリング等々によりまして、事実関係は、十分ではないとの御指摘がありますけれども、一定程度解明をされてきているんだと思います。 　そういった中にあって、今後も実態解明に向けて、関係の議員、関係者においては、説明責任をしっかりと当事者が果たしていくことが重要であると考えております。

○塩川委員　一定程度解明といっても、何にも明らかになっていないじゃないですか。何の説明もしていないんですよ。これでどうして納得できるのか。 　真相も明らかにできない自民党に、抜本的な解決策ができるはずがありません。 　裏金の原資である政治資金パーティー収入は、形を変えた企業・団体献金であります。自民党の派閥のパーティー収入は、一九九八年から九九年にかけて、三・六倍に急増いたしました。それは、一九九九年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、派閥の政治資金パーティー収入という形で企業、団体からの献金を受け取るようになったからであります。 　裏金問題の大本には企業・団体献金があります。裏金問題の抜本的改革といいながら、なぜ自民党案には企業・団体献金の禁止が入っていないのですか。

○鈴木（馨）議員　先ほど来申し上げておりますように、やはり一連の政治改革、これはリクルート事件の後もそうですし、様々、これまで国会において真摯に取り組まれてきたと承知をしております。 　一番大事なことは、やはり特定の者のそうした金が政治をゆがめることがあってはならない、行政あるいは政策決定をゆがめることがあってはならない、これが一番の根幹の、改革をやらなくてはいけないその意識、認識であろうと思います。 　そういった中にあって、一つには、今回の事案のために政策決定あるいは行政がゆがめられた、癒着があった、こういった指摘は承知をしておりません。 　加えて、これまで様々申し上げておりますけれども、企業においても政治活動の自由、特に、これから日本においては、資本主義経済の中で、企業といえどもやはり政治参加の自由があり、政治参加をしていくべきであるという我々の考えの下で、今回、企業・団体献金を

○塩川委員　特定の企業のお金で政治をゆがめるようなことがあってはならないけれども、今回についてはそういう事例がないとかと言いますけれども、また、企業にも政治活動の自由があると言いますが、これはずっとその議論をやってきているんですよ。 　元々、リクルート事件などに端を発した九〇年代の政治改革のところについても、まさに当事者であります、三十年前、自民党総裁として政治改革の当事者だった河野洋平元議長は、この頃は企業献金が多いが、税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方に政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それをやめようというのが大きな声として起こったと述べているわけであります。 　ここで河野元自民党総裁が言っていることの意味するところというのは、そもそも企業・団体献金というのは政治をゆがめる、そういった政治を買収する賄賂性があるという

○鈴木（馨）議員　以前、岸田総理も予算委員会で述べておりますが、それぞれ政治団体、これは政党あるいは政治家個人が関わるものでありますが、そこの収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正やバランスの確保につながり、極めて重要なもの、そういった答弁をしております。 　まさにそうした政治、政策決定への特定の者の影響をどう排除するのか、その観点からすれば、やはり多様なそうした者による関与が極めて大事であろうと思っております。 　そういった中にあっては、以前、私どもで策定をした政治改革大綱、これは、当時、数か月をかけて策定されたものでありますが、その中でも、政党助成金とそして個人と企業、そのバランスの上でしっかりやっていくんだ、そういったことをそのときにも述べているところであります。 　どのようにして広い方からしっかりそういった形の政治資金

○塩川委員　バランスの話をされました。個人の献金、企業の献金、また政党助成金、税金のバランスといいますけれども、この前も予算委員会でやりましたけれども、自民党の政治資金の三分の二は政党助成金なんですよ。極めてバランスを欠いている、官営政党と言われても仕方がないということであります。 　その上で、やはり主権者国民の立場での政治、国民主権ですから、財政活動そのものも、国民に依拠する財政活動こそ求められているわけであって、その基本が個人の献金、この活動をどれだけ貫くかということが一番の根幹にあります。その国民主権を侵害をするのがまさに賄賂性を持つ企業・団体献金であり、その禁止が国民の参政権を侵害するその大本を取り除く、そういうことになると考えますが、改めてお答えください。

○鈴木（馨）議員　全ての企業、団体が悪なのか、そういうことでは恐らくないんだろうと思います。そういった中で、どのように特定の者に偏らないのか、そのことが極めて大事だと思っております。 　企業にも政治参加の自由はある、団体にもある、そういった中で、どのようにしてその適切性をしっかり担保する、ある意味で、薄く広く、多くの多様な者に依拠する、そういった政治をつくっていくことができるのか、このことは極めて重要であろうと思っております。

○塩川委員　特定の者に偏らないと。特定の者において様々な贈収賄事件、汚職事件が起こった、これ自身も極めて重大ですけれども。 　例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業・団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三・二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業・団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。 　その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。 　まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案