政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　今御指摘のお考えを伺った上で、申し上げたいと思います。 　これまでいわゆる政策活動費ということで、これは正直いろいろ、先ほど来申し上げておりますけれども、対外的なことも含めて、なかなか公表しにくい、そういったものが存在してきているのも事実であります。 　そういった中で、ただ、我が党としては、やはり、個人に対して支出をされているもの、そこについては、党内のガバナンスをもって、これまでそこに不正がないような形で対応してまいりました。そこについて、ただ、党内だけのガバナンスによるのではなくて、今般の規正法の改正においては、政治資金報告書の本体という一番重いところ、そこのところに記載をするということで対応していきたい。 　様々な法益が交差するところでありますけれども、そこの点は、今我々として、そのバランスとしてベストと考えている法案ということでありますので、御理解いただきた

○緒方委員　究極、非公開ということが認められると仮に仮定したとしても、けれども、私は、これは、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれにお伺いしたいと思いますが、地元で話していても、公開できないのであれば、個人の雑所得ですからね、公開できないものについては、それは課税でしょうと、雑所得で、公開できないわけですから。 　私自身、原則として、公開か課税かという原則が貫かれるべきだと思いますが、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれの提案者に御意見をお伺いしたいと思います。

○勝目議員　お答えを申し上げます。 　いわゆる政策活動費を含めまして、政治家個人が受領した政治資金につきましては、その名目のいかんにかかわらず、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないということと承知をしております。そのため、課税関係が生じるか否かということは、残額の有無によって決まるものでございまして、使途の公開とは直接関係しない問題であるというふうに考えておるところでございます。 　なお、我が党の案では、いわゆる政策活動費につきまして、これは、党勢の拡大、調査研究、政策立案に要するために、役職、職責に応じて党幹部に支出をしておるものでありますけれども、その支出を受けた国会議員に対し、支出項目ごとの使途について通知を義務づけた上で、政党の収支報告書に記載し

○本庄議員　緒方委員にお答えします。 　現行法においては、政策活動費は適法な位置づけをされているということなんですが、非公開であるということ、そして、他方で、余りが出れば課税をされるという矛盾が生じているというふうに私は思います。ここが一つの穴だというふうに考えます。 　したがって、我が党の案は、政策活動費をそもそも禁止をするということにしております。そして、中身が説明できないということであれば、これは所得としてきちっと課税の対象とする、こういう考え方を持っております。 　以上です。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、基本認識としては、公のために活用する資金と私事に使うお金というのは明確に分けられなければなりません。当然、政治活動に使用した資金については公開して説明責任を果たすべきであって、説明ができなければ雑所得として課税されるべきだ、こういうふうに考えております。 　一方で、我が党の案では、そもそもなんですが、政治資金規正法第二十一条の二第二項を削除するということ、それから、渡し切りの経費を、支出というものを個人に渡すことができない、この二つの法的措置を取ることによって、委員が前提としておられる政治家個人に渡す金銭について、政治家個人に政治資金を渡すということ自体を禁止しておりますので、そもそも、そういったことはできないということを提案しております。 　以上です。

○緒方委員　先ほど残額が出ればと言いましたけれども、その残額を計算するときには、国税庁の資料によって、政治活動として使っているのであればという条件でそこを控除することができるということになっているわけですよね。それを、今、自由民主党も、これは失礼を承知で申し上げれば、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会も全て、言い値で政治活動に使っていますということで、自己申告による控除をして残額がありませんと言っているのが、これが実態じゃないですか。そんなもので、国民から理解が得られるというふうに思いますか。 　言い値で政治活動費を申告して、私には残額がありません、全部控除されましたというのは国民感覚との関係でずれがあると思いますけれども、勝目さん、いかがでしょうか。

○鈴木（馨）議員　私からお答えしますが、我が党の運用といたしまして、政策活動費として支出をした分、不正な使われ方をしては、これは当然党としてもちませんから、それがないような形で、党内での財政委員会においてきちんとそこは精査をしております。 　ただ、もちろんそれは党規でありますから、ある意味で法律上どう規定をするかということで、今回、一番重い報告書本体に書くということで、そこのところでの不正な例えば残額があるのに、ないとか、そういったことについては実質的な抑止が利くものというふうに承知をしております。

○緒方委員　しかしながら、雑所得の控除というのは、一般の民間の方が雑所得の税控除をしてもらうときにどういうふうになっているかというと、それは細かく見られますよ。私は裁判判例を山のように見ましたけれども、それはもう細かく見られて、こんなものは駄目だ、そういうふうに見られているわけであって、党規でいろいろやっていかれるということでありますが、これだけ政治不信が高まっている中で、我々の中で政治活動として使っているものをしっかり見させていただきますでは国民の理解は得られないし、ましてや、それは民間の多くのビジネスをやっておられる方、個人の方、皆さんがいろいろやっていて、税務署との関係でのいろいろなやり取りと大きな乖離があるわけですよ。 　その乖離があるままこの仕組みを続けることで、政治的な信頼が得られるというふうに思われますか、私はそれは無理だと思いますよ。いかがお考えでしょうか。

○鈴木（馨）議員　まず、前提として、我が党の政策活動費においても、対外的な外交であったりとか、そういったものに使われているもの等々、様々ある中で、全てを公開するということにしにくいということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、どのように透明性を高めるというところと、そういった政治活動の自由というところをバランスを取るかということだと思いますけれども、現状、やはり公開というと全世界に対して公開をされるということになります。これは、民間企業においてはそうではない。要は、税制の当局に公開をする、全世界には公開をされないというところであります。その中で、全世界に公開をするということが、例えば対外的に使っている場合に、果たしてそれが国益、公益になじむのか、このことについては、それは相当きちんとした検討が必要だろうと考えております。 　そうした検討を重ねた結果、ベストなバランスということ

○緒方委員　終わります。