政治改革に関する特別委員会

○塩川委員　特定の者に偏らないと。特定の者において様々な贈収賄事件、汚職事件が起こった、これ自身も極めて重大ですけれども。 　例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業・団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三・二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業・団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。 　その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。 　まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案

○落合議員　今も議論がされていますように、これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗の原因だ、癒着構造の原因だということは、国会でも、そして様々なところでもずっと指摘がされてきました。 　やはり国民全体のための政策を実行していくためには、特定の企業、団体によって政治や政策決定がゆがめられることがないようにしていくことが必要であり、そういった議論の結果、一九九四年に法改正がされて、政治家個人に対するものがまず禁止されました。二〇〇〇年には資金管理団体も駄目ですよということになったわけですが、政党はオーケーということになり、いつの間にか、政治家一人一人が政党支部の支部長になって、実質的に政治家個人の団体に企業・団体献金が行われているということが行われ続けているわけです。 　また、今日も指摘されているように、政治資金パーティー自体が企業・団体献金の代替でもあるということで、やはり三十年近く議論さ

○塩川委員　改めて立憲の提出者にお尋ねしますけれども、企業・団体献金についての認識として、その害悪の問題について、政治を買収する賄賂であり、そのことをもって国民の参政権を侵害するものだ、この点については同じ認識をお持ちでしょうか。

○落合議員　賄賂性が高いというふうに考えております。

○塩川委員　そのことを踏まえて、国民の参政権を侵害する、そこについてはいかがでしょうか。

○落合議員　そういった捉え方も一面ではあるかなというふうには考えます。

○塩川委員　では、維新案提出者にお尋ねいたします。 　法案に企業・団体献金禁止を盛り込んだのはなぜか。その企業・団体献金が政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害する、その点についての認識についてお尋ねをいたします。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、賄賂という表現を使うかどうかは別にして、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害があるということは認識をしております。また、それについては、今国会で我が党会派の議員も徹底的に指摘をしてきたところであります。 　それから、平成六年に開始された政党助成制度も、企業・団体献金の廃止と一緒に議論されていたにもかかわらず、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴がありまして、以前と変わらない運用がなされています。今こそ、企業・団体献金は、政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。 　また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。そこで、我が党の案では、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても、献金と同様に禁止しております。 　なお

○塩川委員　我が党は、一貫して企業・団体献金を受け取らず、企業・団体献金禁止を主張し、そのための法案を一九八九年から国会に提出し続けております。この通常国会の冒頭にも参議院に法案を提出しておりますので、是非とも御参考にしていただきたいと思います。 　我が党の案は、企業、団体による寄附を禁止するとともに、企業、団体によるパーティー券購入も禁止をするため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設けるとしております。 　こういった法案の実現のために力を尽くしたいということを申し上げて、質問を終わります。

○石田委員長　次回は、明二十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会