政治改革に関する特別委員会

幾つか論理の飛躍があると思います。 　まず、派閥のパーティーの問題と今の問題というのは全く関係ありません。あの問題は不記載でありますし。そもそも、出し手と受け手という話をされますが、収支公開でそれは見ていただければ、自民党にどの企業が献金をしているのか、そして立憲民主党、国民民主党などにどの企業また労働組合が献金をしているのか、それをまとめて分かりやすく一千万円以上は公開しましょうというのが我々の公開強化法案です。そして、そういった公開のことについて我々が不十分だというふうにおっしゃいますが、労働組合はそもそも収支公開の義務もありません。こういったことの中で、労働組合のことも含めてまとめて分かりやすく公開を、まとめて総務大臣にやってもらいましょうというのが我々の法案なので、私は、この方向性については、今の意思尊重のことも含めて方向性としては我々は一致点が見られると思います。

いや、企業の方は何もしていないでしょう。少なくとも、企業がどの政党に幾ら献金したのかということをちゃんと明確にしていくというスキームを併せてつくっていく必要があると思いますよ。 　あともう一つ質問したいのは、公開の観点から申し上げると、政治献金をした結果、どういう政治的な結果を生んだのかということについても確認する必要があると思います。政策の結果として、例えば租税特別措置とか関税とか、こういったところで減税の恩恵を受ける企業の名前と減税額をちゃんと公開するべきだということを我々は予算委員会等でも御提案申し上げてきました。財務金融委員会でも法案も提出してまいりました。ちゃんとこちらは最終的な結果についても公開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています。その上で、御指摘の租税特別措置については、租税特別措置透明化法によってその適正性や透明性の確保が図られていると考えています。 　租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から、その当時の立法判断としては個別法人名まで公表する必要はないとの整理がなされたと承知をしております。

質問時間の終わりが来ておりますのでまとめますけれども、資料八につけております今井雅人議員の過去の発言ですけれども、こちらは、お金をかけて活動しても小選挙区では当選できなかったけれども、お金をかけずに活動したら小選挙区で当選できた、こんなエピソードもございます。我々はなるべくお金をかけずに政治活動をしていく。それこそ国民生活が厳しい折でございますから、やりくり上手、コスパ重視、こういった政治家が求められていると思います。一方で、私も学生から言われたんですけれども、政治家って政治資金パーティーをしょっちゅう開いているんですか、政治家ってパリピなんですかみたいに言われたこともございます。本当に恥ずかしいですよ、申し訳ないですよ。 　今回、政治資金パーティーのことについては全然言及がございませんでしたけれども、その点についてもしっかり議論が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。あり

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 　本日、傍聴席に学生さんが来られていらっしゃるということで、改めて我々維新の会も様々な疑惑のある企業・団体献金というのは是非廃止すべきだということを申し上げまして、質問の方に入らせていただきたいという具合に思います。 　まず、小泉提出者の方にお伺いをしたいと思うんです。 　先日、当委員会におきまして、企業・団体献金を禁止すると政党助成金に依存する官製政党であるとか税金丸抱え政党になってしまう旨の御発言がありました。私は、これに対して非常に違和感を持ちまして。政党交付金といいますのは原資は税金、国民の皆さんからお預かりしている貴重な税金であります。ですからこそ、逆に、いただいている政党、議員の方はやはり国民の意思にしっかりと目を向けるというのが本来の筋だと思っておるわけであります。小泉提出者は政党助成金への依存は民主主義にとって余

ありがとうございます。 　今、池下先生の御質問にお答えする前に、櫻井先生が、パーティーをやるのが恥ずかしいという話がありましたけれども、恥ずかしかったら立憲はやらなきゃいいだけなんですよ。必要だからやっているわけですから。堂々と公開をすればいいだけだというふうに思いますし、恥ずかしければやらなければいいだけです。 　池下先生から御質問がありましたのでお答えをさせていただきますけれども、池下先生のなぜ官製政党なのかということは、これは長年言われていることでありまして、例えば平成七年の十二月十一日、瓦衆議院議員がこういうふうに言っています。政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられ

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

るる言われましたけれども、私、しっかり答えていただければなと最初に思いました。 　時間がございませんので、次に行かせていただきたいという具合に思いますけれども、政治資金の透明化について次にお伺いしたいと思うんです。 　例えば政治資金、企業・団体献金や企業側を相手とするパーティー券の販売ということなんですが、いわゆる企業の出し手側、こういうところのチェックというのはなかなか容易ではないという具合に考えております。これらの出し手には公的な報告義務もなければチェック体制というのもございません。逆に、受け手側である政治家が収支報告書に記載しなければ事実というものは国民に全く伝わらないということになりかねません。いわゆるダブルチェックができていないということになります。 　本来であれば当然、企業にパーティー券を購入してもらった等の事実があれば政治家側としては必ず収支報告書に記載しなければならな