池下卓

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、この委員会に、参考人の御両人の皆様、お越しいただきまして、ありがとうございました。 　まず、我々日本維新の会、前回もそうでしたけれども、この議論されております企業・団体献金につきましては、禁止を一貫して主張させていただいております。これは、企業、団体から多額の献金を受けますと、やはり政治にゆがみが生じると思っているからでございます。政治と金につきましては、政治は金がなければ十分活動ができないという側面と、一方で、金をもらう議員がいかに政策を縛られてしまっているのか、こういう側面があると考えております。 　さきの通常国会におきまして、立憲民主党さんほか野党の皆さんと出させていただきました企業・団体献金禁止の法案、そして自民党さんが提出されておりました公開強化法案、いずれも、過半数が見込まれないということも含めまして、採決がなされなかったということで

ありがとうございます。 　今年の三月のこの政治改革特別委員会におきましても、参考人の方から、中北先生ですよね、公開の徹底が必要である点、また、オンライン提出の義務づけも、データベースの公表対象も、政党本部、政治資金団体、国会議員関係団体に限ったことが原因である、与野党間で協議をして合意形成をしていただきたいという具合に述べられていたかと思います。 　ただ、私、これは問題だと思いまして、幾らオンライン提出をどれだけやったとしても、その収支報告書の基になる、ベースが、民間の常識とは異なるお小遣い帳レベルの会計帳簿で作成しているものであれば、幾ら公表しても全く意味がないものだと思っております。 　政治団体における政治資金の管理の在り方、これ自体が現代社会と大きく乖離しているんではないかなと感じておるわけなんですが、今や社会全体ではキャッシュレス化、これも非常に進んでおります。クレジットカー

ありがとうございます。 　オンライン提出は努力義務みたいな形になっていて、これを確実に義務化すればいいだけの話だと思うので、これは私、実現できるのかなと思っています。 　最後に中北参考人にお伺いをしたいんですが、政治の資金の流れを確認する上で、税務の世界では反面調査というのをやっているんですが、これは有効な手段です。 　しかし、政治資金の場合、政治団体同士であれば、一定の調査、突き合わせというのができるんですが、政治資金規正法の範疇外であります企業、団体、個人、任意団体にまで反面調査を及ぼすことが実務上ほとんどできません。仮に政治資金の受け手規制だけを行ったとしても、出し手の確認というものが構造的にできないという具合に考えております。そこが大きな疑念になる点だと思うんです。 　そこで、反面調査が及ばない領域については、やはり帳簿を厳格化して、国民から疑われないような制度設計を行うこ

ありがとうございます。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 　先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。現場の家庭裁判所調査官からは、もうパンク寸前なんだという声も届いております。 　この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。 　こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であった

委員長、ありがとうございます。 　言われるように、まさに家裁調査官につきましては、専門性を遺憾なく発揮していただくということが大事でありますし、今、増員のお話もしていただきましたけれども、それで事足りるのかなというのはちょっと心配をしているところであります。 　続きまして、家裁調査官についてお伺いをしたいと思うんですが、共同親権につきましては、やはりＤＶであったりとかモラハラであったりとか、こういうケースをいかに見抜くのかということが大事であると思うんですが、ただ、一方で、当事者の方々からすれば、家裁調査官の研修が追っついていないのではないかであったりとか、心理的虐待の判断が担当者によってぶれるのではないか、そういった声も聞いております。 　さらに、子供の意向調査についても、親からの影響をどう排除するのか、聞き取りの方法をどう標準化していくのか、適切性であったりとか中立性、これが非常

これから研修というのをしっかりとやっていただくという、ざっくりと言うとそういうことだとは思いますけれども、やはり中立的な形で専門性を駆使していただくというのが私は重要だと思っております。 　ちょっと時間もございませんので、あと一問だけにしておきたいかと思うんですが、家裁調査官若しくは調停委員、こういう方々は、生成ＡＩでは代理が利かないようなお仕事であると思っております。にもかかわらず、現場での過重労働、中途退職、こういう話も聞いているところなんですが、こういうことが進んでしまいますと、やはり制度というものがそもそもとして機能不全になってくるという懸念を私は持っております。 　そこで、今後の家事事件の増加を踏まえて、家裁調査官であったり調停委員の処遇改善、特に手当、報酬の見直しについて、最高裁としてどこまで検討が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

よろしくお願いします。 　もう一問質問させていただこうと思っておったんですが、ちょっと時間がございませんので、要望だけにさせていただきたいなという具合に思います。 　法務省、最高裁、こういうお仕事といいますのはやはり専門性が高いお仕事だと思っておりますので、この人材難の中で、やはりそれ相当の特殊性を見た賃金の体系であると思っております。一方で、やはり、公務員という立場でありますので、国民の理解が得られるような評価の仕方でなければならないと思っております。 　今回、給与法ということで、人事院勧告というものからなされておるわけなんですが、政府では、厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃構であったりとかということで、民間の部分も出されておりますので、人事院勧告だけでなくて、やはりそういうところも比較調査しながら、国民が納得いくような形で公務員の給料の在り方というものを是非考えていただきた

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、参考人のお二人の皆様、お忙しい中でお越しいただきまして、ありがとうございました。 　私の方から二つ御質問させていただきたいと思うんですが、少年院であったり刑務所であったりという矯正施設、これを出所した後、やはり衣食住、特に、就職するという点が非常にお困りになられるのではないかなという具合に思っております。 　実は、私、大阪府議会議員、地方議員をしている頃から応援しているものがありまして、それが職親プロジェクトというものなんですが、これは、実は、大阪の大手のお好み焼き屋さんからスタートいたしまして、企業さんを交えて出所した方々を職場に迎え入れる、そして、お仕事場のみならず、社宅等も提供しながら更生を企業とともに一緒にやっていくというものでありまして、非常に私、感銘を受けまして、当時の松井知事にも、これは是非一緒に手伝ってくださいということで呼びかけ

ありがとうございます。お二人、非常にありがとうございます。 　特に、刑務所内でのハローワークということで、現在でも法務省内でもある程度やっていただいているということは承知をしているものの、やはり受け入れる側の企業側が理解していただかないと、どうしても就職が長く続かないということが分かります。刑務所内でのハローワークということは理解していただいている会社があるということですので、中にいらっしゃる方も安心してそのハローワーク的なものに申込みできるということにもなるかもしれませんので、是非、これからまた国会の方でも、法務省の中でやれればいいかなという形に思います。 　あと一点だけなんですけれども、ちょっとまた角度を全然変えるんですけれども、ちょっと保護司さんの件でお伺いをしたいと思うんですが、この件につきましては今福参考人にお伺いをしたいと思うんです。 　矯正施設に入らず、直接、執行猶予に