池下卓

日本維新の会の池下卓です。 　本日、一番バッターということで、提出者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今朝、青森県で震度六強の大きな地震がございました。私も宿舎の方で若干揺れを感じましたけれども、現場にいらっしゃる皆様、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいという具合に思いますし、また、私も、一国会議員として、復旧復興に微力ながら力を尽くさせていただきたいという具合に思っております。 　それでは、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　今回は、公職選挙法等の見直し、特に今日はＳＮＳ等について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、一問目は自民党の提出者さんの方にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、近年の選挙、私も立候補者の一人として選挙に出させていただいておりますけれども、やはり、ＳＮＳで

御答弁ありがとうございます。 　お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がＳＮＳを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。 　実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがご

御答弁いただきました。 　今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からＳＮＳであったりとかＡＩというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。 　やはり、既存メディアによる一次被害とＳＮＳによる二次被害、この二段階の部分があるかと思いますので、今回なんかは特にこの二段階目の部分に該当してくるかとは思うんですけれども、是非こういうところら辺もまた、総務省さんがどういう御判断をされるかということがあるかと思うんですけれども、御検討いただければなという具合に

御答弁ありがとうございます。 　私も五十代に入りましたので、自分の知識や見識をうのみにしないようにやっていきたいと思っておりますし、今、リテラシーというお言葉がありました。これは、今回の法律に限らず、やはり社会として、情報リテラシーというのは、年代に限らず、しっかりと底上げというのをしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、その御意見には賛同させていただきたいという具合に思っています。 　それでは、時間も余り、なくなってきますので、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　次は、附則第八条関係についてお伺いをしたいと思います。今検討事項に上がっているもののうち、インターネットを利用する方法による在外投票の導入についてお伺いをしたいと思います。 　これまで各党協議会において、外国に居住される邦人の選挙における投票率が非常に低いものであるということが議論されております。

まずは今回の附則に書かれている在外投票、これを実現できるように、また各党各会派で協議をさせていただきたいと思います。 　また、今回の附則には、街頭演説の妨害行為にも言及をされております。これは非常に大事なものだと思っております。今回は検討事項ということでありますけれども、今国会が閉まって、また次の国会のときに、しっかりと実現できるように、皆様と膝を突き合わせて議論させていただくことをお約束いたしまして、質問の方を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　立法事実に関しましては、例えば、昭和六十二年に、競技会場に掲揚されていた日の丸を引き降ろし、ライターで火をつけて掲げた後、その場に投げ捨て、半分ほど焼失させた事例、平成三年に、大学生四人が大学正門に掲揚されていた日の丸を引きずり降ろした事例、平成八年に、旧日本海軍殉職者記念碑近くのポールに掲揚されていた日の丸を焼いた事例などを確認しております。これらはいずれも器物損壊罪や暴行罪等で検挙された事例で、報道されて事実関係が明らかになったものであるため、確認ができたものでございます。検挙に至っていない事例であればこれ以上になるものと考えております。 　そして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず、海外でも生じている国旗を損壊する等の行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところになり、過激であればあるほど耳

ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 　今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 　そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民党さんが提案させていただいている第三者機関、有識者を含めたものの中でしっかりと議論を進めていくということが現実的

御質問ありがとうございます。 　先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 　ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 　加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 　当然、政治資金パーティーといいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで

分かりました。 　ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。

ありがとうございます。 　我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 　政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 　ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 　以上です。