文教科学委員会

一般的に申し上げまして、教師が教育課程上必要な学習活動として学習内容に関連する映像や動画を児童生徒に視聴をさせまして、その間、一時的に教師が不在としている場合もあり得るんじゃないかというふうに考えてございます。 　今御指摘いただいたケースは具体的に背景等ちょっと分かりかねるところがありますけれども、文部科学省として御指摘のような方針を示したものではございません。もちろん、いろんな副教材等も含めまして、具体の活用に当たりましては、学習活動としての必要性や効果、安全面等も考慮した上で適切に御判断いただきたいというふうに考えてございます。

今回、その教員の方々からちょっと提案がございましたので、お尋ねいたします。 　例えば、文科省として、学習指導要領に沿った単元ごとの授業番組とかいうものを作成できないんでしょうかということでした。それであれば、授業内容の番組を見ている間に教頭先生であったり養護教諭の方も子供たちを見守るということは可能であると思いますし、授業内容を理解できているかどうかは後日小テストなどを行って確認することができるんじゃないのかなという話でございました。 　今は、ＤＶＤを配付するとかではなく、一人一台端末を持っているのであれば、データとして文科省から送って見ることができるということもできるのではないのかなと思いますが、そういうことは難しいんでしょうか。

コロナ禍を経て開設した学習支援ポータルサイト、御承知かもしれませんが、たくましく、たのしくまなび隊というものですね、ありました、済みません、失礼しました。公的機関や民間事業者が作成した動画教材を集めて掲載をしているものがございます。高等学校の情報科の授業で活用できる動画教材の作成、あるいは各省庁やＮＨＫが作成する各教材の、動画教材の協力なども行ってはきております。ただ、全てのそうした授業に使う単元を文部科学省の方で作成するということはなかなか難しいものがあるかと思ってございます。 　動画教材を含めまして、教科書以外の補助教材について、教育上有益かつ適切なものである限り、校長や設置者の判断で実際も使用していただいて、教師が子供たちの状況あるいはクラスの状況を見まして、創意工夫を発揮して授業を展開していただきたいというふうに考えているところでございます。

教えなければいけない内容がたくさんあるのであれば、そういうふうにデータのものがあれば授業を進めていることも可能だよね、あったらいいねという切実な声でございました。 　そういえば、先生は教室にいてもいなくても、そういった番組を私たち、私のときは見せていただいて、いらっしゃるときには、先生の机のところで、番組十五分ぐらいですよね、教育テレビの番組、そうすると、その間に、先生、机のところで採点されていたなということを思い出したりもしておりました。こういったところから具体的な働き方というのを改善していくというのもよいのではないかなと思って、次の質問に移ります。 　次に、教員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 　教職調整額の率については、令和六年の中教審答申に係るパブリックコメントにおいて、時間外在校等時間が月四十五時間以上の教員が半数近くいる中、今、二〇％以上としてほしいとの意見もあ

教師を魅力ある職業としまして、あと、優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善とともに、繰り返しになりますけど、学校における働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があります。 　具体的には、教職調整額の引上げのみならず、学級担任への手当の加算等による処遇改善や教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。一体的に進めていくためにも十二年までに一〇％とすることにしております、毎年一％ずつ段階的に引き上げていきます。 　また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間で改善することとしてお

改正案には施行後二年をめどとした見直し規定もございますので、速やかな引上げを求めたいというふうに思います。 　引き続き、教職調整額の引上げについてお伺いします。 　地方公務員である教員の給与は、人事委員会の勧告を踏まえて条例で定められることとなります。その際、教員は教職調整額が年一％ずつ引き上げられるからといって、教員のベースアップが教員以外の地方公務員に比べて低くされてしまうと、ほかの地方公務員に比べて教員を優遇するという人材確保法の趣旨と逆行することになるかと思います。こうしたことはあってはなりません。ほかの地方公務員と同程度のベースアップを行った上で、確実に教職調整額を年一％ずつ引き上げることが必要不可欠かと思いますが、この点に対する見解を地方公務員制度を所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　あわせて、地方分の財源確保も確実に実施する必要があると存じますが、この点に関する

お答えいたします。 　教職調整額については、給特法改正法案において、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされております。こうした教職調整額の引上げや人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費も含めて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応してまいります。

済みません。 　教職調整額の財源につきましては、骨太方針二〇二四におきまして、財源確保と併せて、二〇二五年通常国会へ給特法改正案を提出とされました。 　今回の給特法改正案、改正におきましては、教職調整額を令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げること等が規定されておりますが、その財源についても各年の予算編成過程においてしっかり確保し、教員の処遇改善を含めた必要な予算、教育予算を措置してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　もう一点最後にお伺いしたいことがあったんですけれども、その引き上げられる教職調整額に係る予算、これを確保するためにほかの教育予算を削ることないんですかといった質問したかったんですけれども、もう下野先生も、伊藤先生からも質問がありましたけれども、多分同じような答弁しか戻ってこないんだろうなというふうに思いますので、私からも、大臣はないと言われたので、ないということを言われたので、もう私からは、そういった削ることがないように強く強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────