文教科学委員会

何度言っても撤回をされないと。教員の皆さんからは、これは国家ぐるみの違法労働隠しにほかならないじゃないかという声まで上がっているわけです。 　こういう時間外の勤務、時間外の勤務を労働時間と認めないという整理をし続ける限り、学校現場の長時間労働を減らす、なくすことなどできないんだということを強く申し上げたいと思うんです。 　あわせて、持ち帰り残業についても伺いたいと。 　これも先ほども答弁ありましたけど、本来、持ち帰り残業、持ち帰り業務は行わないことが原則だという答弁、これ大臣繰り返されているわけですけど、じゃ、持ち帰り残業も教員が勝手にやっていることかといえば、そうじゃないはずなんですよ。実態としては、授業準備など教員として必要な業務だから持ち帰ってでもやらざるを得ない実態があるわけですよね。特に現場から聞こえてくるのは、ノー残業デーなどで早く退勤しなければならない日に結局仕事を持ち

今回の法案におきましては、教育委員会にこの業務量の管理と健康確保措置実施計画の策定とこの実施状況の公表を義務付けているところでございますが、これは全ての教育委員会におきまして学校における働き方改革を着実に進めるための制度化を図るものでございます。 　したがって、教育委員会、また学校は適切に現状を把握していきながら、また業務、環境整備等の状況を検証、改善していくことがまさにその役割でございまして、改革の目的を見失うことがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、その点につきましては丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、公表を義務付けていくということで、公表された数字が、その地域にとって自ら、また周囲の記録、実態と懸け離れていると感じる場合などに関してはこの疑問の声が上がることにもつながるため、こうしたチェック機能にもつながる面があると私どもは考えており

業務量の管理、公表の義務付けと言いますけど、聞きますけど、持ち帰り残業はその義務付けの範囲に入るんですか入らないんですか。いかがですか。

持ち帰りについて、持ち帰りと、まあ持ち帰りというのは基本的には行わない、行うべきものでないということで指導をしていくということでございますので、そこは今回の業務量管理の計画の中での公表の義務というものではございません。

義務の対象じゃないと。だから、公表の義務の対象じゃないものはやっぱり見えるものではないですから、見えないところへ隠されていく、隠されていくと。で、見えるところだけ減らしていくと。それでは本質的な改革には全然ならないんだと。 　改めて、そういう見えない残業をなくすためにも、ちゃんと国として勤務実態調査を継続して持ち帰り残業も把握していく、それやるべきではないですか。大臣、いかがですか。

教師の勤務状況に関しましてでございますが、国としても継続的にフォローアップしていくことはまさに重要だというふうに考えております。 　過去に行いました教員の勤務実態調査でございますが、学校現場に負担の大きい調査であったことに加えまして、一部の教師の一部の期間に限定した調査になってしまいました。一方、近年の教育委員会におきましては客観的な方法による教師の在校等時間のこの把握が徹底されてきたことを私ども踏まえておりまして、今後は、学校現場に追加の調査負担を生じさせることはなく、全国の教育委員会が時間外在校等の時間の状況を調査することで教師のこの勤務状況を把握していくことにしているところでございまして、今後の調査につきましても、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意をしていきながら、適切な内容や方法を検討してまいりたいというふうに思っております。

勤務実態調査、継続するとおっしゃらないんですよね。都道府県委員会、教育委員会等の調査が客観的になっているとおっしゃっていますけど、先ほど確認したとおり、持ち帰り残業は把握をされないんですよ、義務ではないんですよ。先日、私指摘しましたけど、休憩時間に至っては、一律四十五分、取れていなくても勝手に引いていく、そういうふうな管理をしているような教育委員会ほとんどですよ。 　現場の負担、勤務実態調査が現場の負担だというのであれば、休憩時間について雑談の時間を一分単位で計らせるみたいな、そんな面倒なやり方を改めればいいじゃないですか。都道府県や市町村任せじゃなくて、国の責任として継続的に勤務実態調査をやらなきゃいけないのに、それすらやらない、絶対にやると言わない、あり得ないと思うんですよ。 　それだけじゃないですよ。持ちこま数の削減、必要だと文科省おっしゃいますけれども、そのために標準授業時数を

学校における働き方改革でございますが、今回の法案で、全ての自治体、国の指針に則しまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、自治体、学校、地域、保護者が協力をし合いながらこの働き方改革を推進する仕組みを構築することになっております。 　学校、教師が担う業務の三分類の更なる徹底と校務ＤＸの加速と、さらには保護者対応に関わる行政の支援体制の構築に対する支援、好事例の横展開などを通じまして自治体の取組の伴走支援を私どもしっかり行ってまいります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などによりまして学校の指導、運営体制の充実もしっかりと推進してまいります。 　文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組を通じまして教育委員会が実施する取組を支援していくとともに、この調査によりまして働き方改革の進み方を毎年度しっかりとフォローアップしてまいります。

働き方改革のフォローアップをしていくんだと、それだけですよね。 　計画策定求めると言うけど、それも全部全ての自治体に押し付けているだけですから、三分類見直したとしても全然話にならないんだということは広田参考人からも指摘がありましたし、やっぱりそれ、文科省がやることでもないんですね、現場に押し付けているんですね。 　文科省、何もしないんですよ。時間外は労働時間じゃないから、教員が勝手にやっていることだから、だから残業代も支払わないでいいんだと。基礎定数だって、乗ずる数を見直して増やすとは絶対に言わないんだと。そうやって、現場の責任、教員が勝手に時間外労働やっているんだと。そうやって放り投げて、自ら長時間労働を是正するということを全くやってこなかったのが文科省であり、それを是正する気がないのが今回の法案であり、そんな状態でこのままこの法案を採決するなんというのはあり得ないんだと。 　徹底

無所属、広島県の宮口治子です。 　まずは、働き方改革についてお伺いします。 　平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは十四項目のうちの六項目にとどまっています。 　文科省は、衆議院での質疑において、自治体により取組状況に差が見られる課題があると認識しているという旨を答弁をされておりますけれども、取組が進んでいない自治体が存在する要因というのは一体どこにあるんでしょうか。 　一つ目、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員など教