文教科学委員会

高校の授業料無償化に関しまして、一般論で申し上げますけれども、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しましては、私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また支援の拡充に伴い、この合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げでございますが、これが行われないようにする観点にも留意する必要が、まさに委員の御指摘のようにあるというふうに思っております。 　いわゆるその便乗値上げを防ぐための方策に関しましては、本年度から取組を開始いたしました大阪府、東京都の先行事例の成果、また課題も踏まえながら、高校教育全体にとって意味のあるようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 　私見を申し上げます、私の。 　公立も私立もウィン・ウィンじゃないといけないと思うんですね。であれば、例えば授業料については、所得制限を全て撤廃をした上で、現行の公立校基準、十一万八千八百円、これでもう支給は統一をする、私学も全部統一をする。私立高校には、所得制限を設けた上で上乗せで支給をする、まあこれはいいでしょう。で、私立高には人件費やそれから施設費として今私学助成があるわけですから、これを増額をして支援を強化をしていく、強化をしていく。公立高校には、私学の所得の上乗せ分ですよね、年収に応じた、この積み増し相当分を施設費として、あるいは教育充実費として、先ほど大臣おっしゃったように、公立高校の

公立高校に関しましては、高校教育の普及及び機会均等を図りながら、それとともに、地域のそれぞれの人材を育成するというまさに重要な役割を担っていると私も認識しているところでございまして、今回の三党合意の中では、専門高校を含む、公立高校などの支援の拡充を含むこの教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など、様々な論点につき、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文科省としては、その状況を踏まえながら、安定財源の確保と併せながら、必要な取組をしっかりと進めさせていただきながら、委員の御指摘の点に関してはしっかりと受け止めさせていただきます。

ありがとうございました。 　具体的に、文教的な視点からこの問題が、それから税の配分という問題から正しいのかどうかというのを是非検討いただきたいと思います。 　もう時間がないんですが、最後に一問だけお伺いをしたいと思います。 　愛知、名古屋のアジア大会、アジアパラ大会についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二六年にこの愛知県、名古屋市を中心に開催をされるこの大会ですけれど、広島以来三十二年ぶりなんですね。パラ大会については、日本では初めての開催ということになります。四十か国以上から参加が見込まれていまして、一昨日も推進議連の総会があって、橋本聖子会長の下、多分四十人ぐらいの国会議員が集まって決議を採択をしました。大臣の元に届いているかどうかちょっと分かりませんけれども。予算委員会などでも大臣、いろいろ質疑に応じられていて、大臣の答弁も拝聴いたしました。総理御自身も支援の約束をされて

現在、大会組織委員会や開催都市の愛知県、名古屋を中心に大会開催の二年前イベント、また公式アンバサダーの決定など、両大会の関心を高めるための取組が進められているというふうに承知しております。 　また、橋本聖子会長、下に議員の方も一生懸命それを後押ししているところというふうに聞いておりますが、文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をさせていただくほかに、文部科学省のエントランスで広報物の展示をさせていただき、また、スポーツ庁のホームページによる情報発信などの機運醸成の活動を行っているところでございます。 　大会組織委員会や開催の都市の愛知県、名古屋と連携させていただきながら、大会の成功に向けまして、引き続き必要な支援、協力を行いながら、また、実はスポーツ振興くじの助成金を活用した財政支援も、文科省として、引き続き両大会の成功に向けて必要な支援と協力を行わせていた

ありがとうございます。 　閣議了解があって、支援の在り方については様々工夫が必要だという認識を私もしておりますけれども、まあ地方で、名古屋が地方かどうか分かりませんけれど、地方でこういう大規模なスポーツ大会をやるということがこれから可能なのかどうか、でも、それなくなっちゃっていいのかどうかということも含めて、いろんな観点から、スポーツ庁さん、それから文科省さんはもちろん、政府全体としてその支援の在り方について御協議いただければ幸いでございます。 　今日はどうもありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　先ほどの斎藤先生の質疑をお伺いしながら、三党合意の中にも、決まっていないことは国会の質疑を通して明確にしていくとありますので、一つだけ、通告していないんですけれども、今の議論の中で私も是非お伺いしたい。 　それは、やはり公立高校が衰退していってしまって、特に地方での教育機会が失われてしまう、そのような懸念が全国に広がっている。でも、大阪では、先ほども斎藤先生言及あったように、私立も公立も約半数の高校が定員割れをしているという、少子化がひとしく全体で行われている中でどのように今後学校を配置していくのか。教育機会を、府内だけでない、大阪全体、若しくは日本全体、どこでも教育機会をしっかり確保するためには、やはり学校の配置計画というものが今後必要になると思います。 　現在、昭和三十六年の公立高校の適正配置に関する法律がありますけれども、これ

金子先生から予算委員会でも御質問をいただいたところでございますけれども、現在、今御紹介いただきました高校の標準法の中で、努力義務というものが公立の高等学校について、その地域配置については掛かっているというところでございます。それを、私立も併せて、都道府県の方でその地域の、都道府県の状況に応じて計画を整備するというお考えと思いますけれども、これ、法律として定めることができるかどうかというのはちょっとなかなか難しいかもしれませんが。 　今、実際、公私協で、高校の設置、それから学科の再編、あるいは定員の増減ということに関しては、地域のそれぞれの少子化の状況でありますとか、あるいは人材育成の観点、この地域ではこういった人材がもう少し必要じゃないかという観点とかですね、あるいは、まさに配置の観点ですね、アクセスも含めて、そういった観点で公私協で話をしながら、実際定員を決めてきているというのが実際か

今、中教審で、高等教育のグランドデザインに関して、この前、二月に答申が出たかと思います。まさに高等教育も同じように、少子化の中でどのように地方でも高等教育の機会を確保するかということで、グランドデザインをしっかりつくっていこうというような答申が出ていると思います。これ、まさに高校も同じだと思うんですね。高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 　今日は、大臣に一つ是非お伺いしたいというか、聞いていただきたいことがございます。不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。 　昨年の夏休

今、金子委員から、保護者に対する情報提供様式を文部科学省が作りまして、そこに、今は更にこれを進化させていまして、各自治体の方からそれぞれの窓口をリンクさせる形で登録をどんどんいただいて、それが自治体であればこういう相談窓口があるというのを文科省のホームページ、それから各自治体のホームページでも見れるという形でなっています。その基になったのが、この様式を一回定めたというものでございます。 　これ、どのぐらいの活用状況というのは、それぞれの自治体のホームページの、何ですか、リンクの先までたどれば状況は分かるかもしれませんが、なかなかそこまで一つ一つ状況を確認するということはできませんものですから、今御質問にいただいた、どのくらいこれが活用されているかどうかということについては、今ここで直ちに、数字を持ち合わせているわけではございません。