文教科学委員会

今、宮口委員から、市町村においての取組に差があって、その要因、四つほど挙げていただきました。 　学校における働き方改革の取組が教育委員会ごとに異なっている、この五年間でもかなり差が出ていると。そこについては一つに原因を特定することは難しいと承知しておりますけれども、教育委員会や学校、地域間でそれぞれの状況が違いますけれども、そうしたどこに課題があるかという状況の把握や、あるいは、学校の中でもそうですけれども、同じ市の中でも、学校でも取組の意識の違いがあるということは正直あると思います。 　また、規模の小さい市町村などにおきましては、教育委員会として三分類に基づく取組に関する方針などが十分に検討がそもそもされていないということや、対応策の事後的な検証が不十分であるといったこともあるかと思います。学校以外が担うべき業務というのを三分類で示してはおりますけれども、保護者や地域住民との連携、協

ありがとうございます。 　一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自治体からすると、毎年度、何人分の支援スタッフが予算措置されるのかということが分からず、長期的な見通しを持って支援スタッフを確保しにくい状況にあるのではないかなというふうに思います。 　定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしています。そうならないように、例えば副校長

教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。 　学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭マネジメント支援員の配置を支援しております。 　来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難であると思いますが、引き続き各教育委員会における配置状況や学校現場におけるニーズを踏まえた上で必要な支援を図ってまいります。

ありがとうございます。しっかり取組していただきたいというふうに思います。 　政府は、今回の改正案において、自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けております。そうであるのであれば、自治体が見通しを持って支援スタッフを確保し、実効性のある働き方改革を推進する計画を策定できるよう、政府としても支援スタッフの配置拡充に関する中長期的な計画を策定し公表していくというような必要があるかと考えますが、いかがですか。文科省にお尋ねします。

先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、文部科学省としては、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会にお示しできるように検討してまいりたいと思います。また、支援スタッフについてもどのような示し方ができるか、検討してまいります。

各自治体としっかり協力をしていただいて取組をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に参ります。 　教職員の精神疾患によるメンタルヘルスについてお伺いします。 　令和五年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人、全教職員数の〇・七七％で、令和四年度の六千五百三十九人から五百八十人増えまして、毎年のようにこれ連続して過去最多となっています。教員のメンタルの不調は、接する子供たちにもこれ直接的な影響を及ぼしかねません。今回の改正にある業務量管理・健康確保措置実施計画、これについては、精神疾患を抱える教員、職員の健康確保措置、これも含めてしっかりとした計画の策定、そして公表、計画、この実施状況の公表というのが必要になるかと思います。 　精神疾患は再発率がとても高い疾患でございます。そこで、休職あるいは復職支援について、現在文科省で実施している公立学校教員へのメンタルヘルス

先生方が生き生きと活動できなければ、子供たちも生き生きとした活動はできないと思ってございます。 　メンタルヘルス対策あるいは健康確保措置の観点では、今御指摘いただいたような、そうしたモデル事業あるいは調査研究事業をやってございます。令和五年度からやってございます。公立共済組合の方でもやってございますので、そうした好事例を、おっしゃるとおり、我々としては全国の教育委員会の参考となるように横展開できるよう取り組んでまいります。

各自治体に財政力格差、これがある中で、全ての自治体において業務量管理、そして健康確保措置実施計画、これを効果的に実施するためには、財政支援を含む国の支援、これがどうしても必要になるかと思います。どのようにそこを考えていらっしゃるのか、文科省と財務省、どちらにもお伺いします。

教師の業務量の管理でございますが、その健康を確保するための計画につきましては、その実効性を高めるため、文部科学大臣が定める指針におきまして学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を位置付けるなど、働き方改革に関わる国としての方向性をお示しするとともに、各教育委員会における計画の策定に資するよう、国からひな形をお示しする予定でございます。 　さらに、令和七年度予算におきましては、直近二十年間で最大となる教職員定数の改善、さらには教員業務支援員等を始めとする支援スタッフの配置の充実に関わる経費を計上するなど、国におきましても教職員また支援スタッフの配置に必要な経費を支援させていただきながら、学校の指導、運営体制の整備に努めてまいります。 　また、今後とも、学校における働き方改革の進み具合をしっかりフォローアップをしていきながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

御指摘いただいていますとおり、各自治体が業務量管理・健康確保措置実施計画を効果的に実施し、学校における働き方改革を一層推進していくことが重要と認識してございます。 　先般の衆議院における法案修正におきまして教師の時間外在校等時間の削減に向けて必要な措置を講ずることとされていることなども踏まえまして、所管の文部科学省とともに本計画の効果的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。