文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　質問の趣旨が、ちょっと誤解しているかもしれませんが、運営方針会議で大きな方針を決定し、その方針に基づいて日々の大学運営を執行していく、その執行の責任は学長にございます。

○蓮舫君　今回の法改正では、大学から要望が強かった規制緩和も導入されているんです。とはいえ、懸念は残っているんです。 　長期借入金や債券が発行できる費用の範囲は、これまでハード面が対象だったんですが、今回の法案では、先端的教育研究の用に供する知的基盤の開発についても可能、ソフトですね、相当範囲が広がるんです。なぜですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今、蓮舫委員御指摘のように、今までは主としてハード面のみが対象となっておりますが、今回、長期借入金を行う対象として、ソフト面、これは、例えば大規模なデータベースやそれからソフトウエアを整備すると。一方で、これ、別途、施設の経費で施設を整備したときに、それに伴って導入されるソフトウエアなどが伴っていないと、その整備した施設がしばらくの間稼働、全面的に稼働できないことになりますので、これとセットで拡大することによって、より大学の研究成果が世の中に広がっていくことができるようにという、そういう趣旨でございます。

○蓮舫君　今言っていることはよく分かります。ただ、運営方針会議で決めた中期計画、中期目標のためにお金を借りる、債券を発行して資金を調達する、ただ、その事業が軌道に乗らない、あるいは成果が見出せない、債務返済が滞ったり債券価値が下がって負債が膨張、財務が悪化した場合は誰が責任を取るんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　長期借入れ等につきましては、整備した施設等の利用料や寄附金等の業務上の余裕金などにより償還確実性が担保されること等の認可基準に基づき、公認会計士などの多様な経験を持つ外部有識者委員会での審査等を経て文部科学大臣が認可をすることとしておりまして、基本的には債務不履行とならないよう十分確認をしております。 　具体の償還計画を実行していく際には、個別の業務執行に当たることから、業務執行の責任者である、先ほど申し上げた、学長の下で実施していくことになりますので、例えば償還財源として想定していた財源の状況が芳しくないときは、想定とは異なる財源を確保して対応するなどの方策を講じるほか、監事による監査により償還確実性を確保していくことになります。 　それでもなお、学長等の役員がその任務を怠ったことにより仮に債務不履行に陥った場合には、過失の状況等に応じて、学長等の役員は生

○蓮舫君　運営方針会議の委員はその賠償の責任は負わないんですか。

○政府参考人（池田貴城君）　そのときの実態にもよりますけれども、基本的には、運営方針会議は大きな方針を議論しますので、やはり執行上の学長が責任を負うケースが多いかと存じます。

○蓮舫君　そこが心配なんです。稼ぐ大学になって、こういう形で債務、お金を借りたり、大学債を発行したりする。 　今、局長は、償還確実性を見込む、債務不履行にならないよう確認をしていくと言いますけど、コロナが来たときのこの三年間、誰も想像していませんでしたよ。ゼロゼロ融資で今倒れそうなところ、どれだけあるんですか。あるいは、日銀が緩和方針を見直すかどうか、これも相当お金を借りた場合の金利リスクになるでしょう。中東どうなんですか。ウクライナはどうなんですか。ロシアはこれからどうなるんですか。 　不確実性しかない世界だからこそ、よほど、私は、これ慎重にならなければいけないのに、運営方針会議のその中期計画ではもっと稼ぐんだというのを決める。でも、それが残念ながら倒れてしまうことになった場合の責任は学長や大学関係者が負って、この運営委員は負わない。大臣、この立て付け、少しおかしくないですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　ケース・バイ・ケースでというふうに先ほど高等局長が申し上げたかと思いますが、全てをその学長、執行側が負うだけではなくて、運営委員会での方針そのものが何らか間違っているというような場合が仮にあるのであれば、それは運営委員も責任を負うということになっていくと思います。つまり、ケース・バイ・ケース、具体的な事態に応じてということかと思います。

○蓮舫君　ただ、債務不履行を避けるための手段ってやっぱり限られるんですよ。 　学費の値上げ、これ学生の負担になりますよね。あるいは、教職員の人員削減、労働条件悪化、これ以上したら先生たちも事務職の人たちももっていられないと思いますよ。そういうリスクは一切ないんですか、この法案を通してしまって。