文教科学委員会

○中条きよし君　ありがとうございました。 　では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。 　現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。 　具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために、基盤としての国の支援と、先ほど申し上げました上乗せして取り組まれる自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図れるということが望ましいというふうに現在考えているところでございま

○中条きよし君　では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。 　高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。 　子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさせてあげたいとか、習い事に通わせてあげたいとか、そんな思いで育休が明けたらすぐにフルタイム勤務で復職する人も多いと聞きます。本来、子供に対する支援制度というのは、条件などなくて平等に子供一人一人に与えられていいものだと考

○国務大臣（あべ俊子君）　中条委員のおっしゃる中身に、ことに関連いたしまして、高校の修学支援制度に所得制限があるということによって保護者の働き控えにつながっているということを裏付けるデータは実は承知していないところでございまして、高校生の修学支援は所得制限を、先ほども申し上げたように、設けるところで捻出した財源、これで低所得者世帯の支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用させていただいていまして、教育の機会均等に向けてこれまでも支援の充実に取り組ませていただいた上で、その上で、高等学校の就学支援金の更なる拡充につきましては、教育に関する重要施策が様々ある中でございますが、総合的な観点から考える必要があるというふうに考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。 　そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。 　世間一

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。 　こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます。 　その上で、その所得制限を撤廃することなどにつきましては、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。 　これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。 　次に、大学の数についてお聞きをします。 　以前、今年生まれる子供の数が七十万人を切るだろうというニュースが話題になっていました。ここ数年というのは、予想をはるかに上回るスピードで生まれる子供の数が減っています。大学の数についても、若者の数が今よりはるかに少なくなるのは確実なわけですから、今と比べてどのぐらい減らすのが適正だとお考えでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、急速な少子化の進行によりまして、二〇四〇年の大学入学者数は現在と比較し二五％以上減少すると見込まれております。 　大学の数につきましては、各大学の規模も大小様々であり、また、学生数だけではなく各地域での大学へのアクセス確保等にも留意する必要がありますので、二十年後の適正な大学の数を一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大学入学者数の減少など大学を取り巻く厳しい状況は全ての大学に共通する重要な課題だというふうに承知してございます。 　このため、現在、中央教育審議会において、大学へのアクセス確保等も留意しつつ、大学の連携、再編統合、縮小、撤退への支援も含め、急速な少子化など社会の変化を踏まえた将来的な高等教育全体の在り方について御議論をいただいているところでございます。 　文部科学省

○中条きよし君　ありがとうございます。 　これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。 　大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。 　また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生から、教師が学校教育にとって非常に大事な存在であって、教師の現在なり手不足が深刻化しているという状況について御披露いただいておる、そのとおりでございます。 　各自治体において教師を取り巻く環境を整備をしながら、学校における働き方改革あるいは指導、運営体制の充実を進めてございますので、それをしっかり国としてもバックアップをしながら大きな制度改正もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　一方、財務省の見解についても御指摘がございました。 　財務省の見解につきましては、財務省ともいろんなコミュニケーション取りながら交渉もしているところでございますけれども、やはり学校が十年、二十年前と比べまして子供たち一人一人の状況をしっかり見なければいけない、つまり指導をきめ細かくする必要があるということ、あるいは学校