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文教科学委員会

文教科学委員会の発言7926件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員203人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 教育 (109) 学校 (80) 活動 (72) 政治 (63) 子供 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) グッドプラクティス、好事例の紹介ということも含めて、周知徹底を図っていきたいと考えます。
吉良よし子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○吉良よし子君 是非周知してほしいと思います。  コロナ後遺症となった子供たちが、学校に通えないだけじゃなくて、やっぱり進学も断念しなきゃいけないかもしれないという絶望にさいなまれているという事態は本当に問題だと思うんですよ。その子供たちが人生に絶望しなくていい、そういう教育行政、政治を強く求めて、私の質問を終わります。
舩後靖彦
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。  現在、高校進学率は九八%を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。  私の友人のお子さんも私立高校に通っており、昨年までは就学支援金と県の補助金で授業料のほとんどが補助され助かっていたと言います。しかし、昨年は、世帯収入が五百九十万円を超え、就学支援金は十一万八千八百円に減り、県の補助はなくなってしまったとのことです。さらに、私立高校の場合、授業料以外に施設設備費
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 舩後先生御指摘のとおり、私立学校、特に高等学校ですね、今議論になっているのは、こういったものの重要性というのは我々もそのとおりだと思います。そして、私立学校というのは、公立と違いまして、建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そういう点でも、我が国の学校教育において独特な重要な役割を果たしていると考えております。  こういう私立学校に対するものとして私学助成というものがあるわけでございますが、この私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的として実施しているものです。  高校段階について申し上げれば、都道府県による経常費助成に対する補助のほか、施設の耐震化やバリアフリー化、ICT環境の整備など様々な支援を国は行っております。これらに係る予
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高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 速記を起こしてください。
舩後靖彦
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○舩後靖彦君 代読いたします。  ありがとうございます。授業料無償化に関しても、公立高校と同じ年収まで拡充すべきと考えます。通告はしていませんが、この点、大臣いかがでしょうか。
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 速記を起こしてください。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 国における高校生等への修学の支援ということで、公立に対しての生徒さんと私立に対しての生徒さんということで、あっ、私立に通われている、公立に通われている、そこで差別を設けているわけではありません。そこは御理解いただきたいと思います。  それで、多分、根っこにありますのは、私立高校に通う生徒の負担を下げるべきであると。どうしても私立学校の方が、公立以外、いろいろ授業料その他が掛かります。多分そういう意味ではないかなと思うわけでございますけど、我々国としては、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、教育の機会均等に資するよう支援の充実を図っております。  そして、高校生等の修学支援に係る支援の拡充については、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると考えますが、国において
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