文教科学委員会

○伊藤孝恵君　世界初の人工衛星スプートニク一号の打ち上げから六十六年、今ではスペースＸの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行われています。 　内閣府によれば、二〇二二年のロケット打ち上げ成功数一位はアメリカの八十四回で、うち六十一回はスペースＸです。このスペースＸ、快進撃の理由は、今まで、使い切り、使い捨てロケットではなく、機体が打ち上げ後に自力で地上に戻ってくる再利用型を実現して、高精度、高頻度で打ち上げを実現したところにあります。 　二十一世紀の宇宙活動というのは国家主導ではなく既に民主化をされているという部分で、本改正案、宇宙政策にようやく国がコミットしていく、宇宙産業を我が国の成長産業としていくという政府の意気込みは感じるんですが、これ、肝腎の霞が関の体制、人材の確保、育成、どのように省庁間連携を取っていくのかというところで大臣に伺いた

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、宇宙の技術というんですかね、宇宙の開発というか、まあ宇宙の産業と言ってもいいんですけど、どんどんどんどん変わりつつあるところでございます。先生がおっしゃったとおり、今アメリカのロケットの打ち上げが、スペースＸの方が数が多くなっている。 　そうはおっしゃいますけど、やっぱりそのベースには多分ＮＡＳＡがいろいろこれまで積み上げてきたものがある、そういうようなことじゃないかと思いますけど、日本におきましても、宇宙に関しましては、まずは内閣府が中心になるわけでございますけれども、内閣府を中心にして、文科省も含んで関係各省が協力をしながら計画を立てる、プロジェクトを計画していくということではないかと思います。 　そして、そんな中で、内閣府を中心に、我々各省共に、どのような組織、法制度、こういったものをつくっていくかということを現在も検討しながら

○伊藤孝恵君　大臣、協力しながら計画を立てていくというふうにおっしゃいましたけども、その計画を立てている形跡がないんですね。どこがどのような、予算を今までは一生懸命各々取ってきたんでしょう、それをどのように活用し合うのか、どこが連携するとどんな事業が生まれるのか等々のシナジーが全く生まれている形跡がないので今御質問したわけですけども。 　大臣おっしゃるように、アメリカでは、ＮＡＳＡや政府機関のバックアップを受けてスペースＸのようなユニコーンというのを、ヒットが生まれております。日本国内の宇宙開発のスタートアップも八十五社あるそうなんですが、ユニコーンは現在ゼロです。当たり前ですけど、すぐにマネタイズが見込める分野ではありませんので、これリスクマネーが圧倒的に不足をします。そういう現状を鑑みれば、政府の資金的なバックアップとか資金調達をしやすくするための環境整備が必要で、今回の基金のような

○国務大臣（盛山正仁君）　大変厳しい御指摘ではございますが、我々は政府間でそれなりにちゃんと連携、協議、検討を進めているわけでございまして、ですからこそ、その宇宙基本法に基づく宇宙基本計画を今年の六月に改定をしました。宇宙安全保障の確保や、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、宇宙科学・探査における新たな知と創造の、あっ、産業の創造、宇宙活動を支える総合的基盤の強化という四つの目標と将来像を描き、これらの実行に当たっての横断的な仕組みとして、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、宇宙開発の中核機関たるＪＡＸＡの役割、機能の強化などを掲げ、関係各省で各種の取組を進めているところでございます。

○伊藤孝恵君　そのＪＡＸＡに何を求めるかというのをちゃんと言えって、先ほど魂の質問ありましたけども、こういったＪＡＸＡに何を求めるか。基金を本当は外につくってもらって、ＪＡＸＡも一プレーヤーとしてベンチャーと一緒にプロジェクトをしたいというような、そっちの方がいいんじゃないかという話。私たちに、うちにつくるならいいんだけども、ちゃんと人の差配してくださいよ、私たちに目利きというのができないというのはちゃんと分かっていてくださいよ、よもや十年後責任を取らせるなんて言わないでよというような念押しがありましたけども、今大臣から法律、宇宙基本法のことありましたので、法整備の面からも伺ってまいりたいというふうに思うんですが、日本は国連で採択された宇宙五条約に昭和四十二年当初から加盟をしております。翌年には宇宙開発委員会設置法を立法しておりますし、現在も宇宙基本法や宇宙活動法、宇宙資源法、ＪＡＸＡ法な

○政府参考人（渡邉淳君）　今、法制度についての御質問がございましたけれども、まず、我が国といたしましては、その宇宙開発利用の基本理念を定めるその宇宙開発基本法というのをまず定めてございます。これに基づいて宇宙基本計画を策定いたしまして、宇宙開発利用の役割を総合的かつ計画的に推進しておるということでございます。 　その上で、法制度ということに関しましては、さらに内閣府におきまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、そして衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、そして宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律、この三つの法律を所管してございます。これらに基づきまして、我が国におけるその人工衛星等の打ち上げ、またリモートセンシング記録の適正な取扱い、宇宙資源の探査及び開発に関する活動に対しての審査を行っているところでございます。 　内閣府とい

○伊藤孝恵君　パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。 　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備や規制緩和が遅れているわけであって、そういう課題感はないのか、そういう抜け漏れはないのかという観点で大臣にお伺いしております。

○政府参考人（渡邉淳君）　ただいま、現在の法整備に不足している点について御指摘がございましたけれども、内閣府といたしましては、今まで適切に法整備を進めているというふうには思ってございますけれども、今後、必要な法整備があるかないかについては、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。

○伊藤孝恵君　多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。 　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府からも御答弁ございましたが、宇宙政策につきましては、宇宙基本計画に基づき、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略事務局を始めとする関係府省と連携して、一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておるところでございます。 　また、政府調達につきましては、関係省庁とその今回の基金のことも踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに存じます。