文教科学委員会

○古賀千景君　済みません、質問の順番を変えます。 　大学は今おっしゃっていただきました。しかし、地方では高校も同じような状況になっていて、統廃合されていったりとか廃校になっていったりとか、それでやっぱり地元に高校生がいなくなっていっている、そのような状況もたくさん聞いております。高校に関してはどのようにお考えか、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて適切に判断すべきものと考えております。 　その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することがその当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。 　そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施して

○古賀千景君　大学にしても高校にしても、自分たちが、学生の皆さんが行きたいと思った大学、高校が近くにある、そして、それが保護者がきちんと大きな負担とならないような状況で進学させることができる、そのようなことを、やっぱり一番は学生の気持ちというところ、それを財政的な面とか効率化とか、そんなもので分断されないように、そのことは重々よろしくお願いします。 　話を、質問を戻します。 　そうやって大学とかがなくなる、公立化でいったときに教職員の皆さんの立場が変わっていくと思います、私学だったのが公立大学になっていって。 　そこで、マイナスにならないように、処遇がマイナスにならないようにということを私は考えますが、その点はどのように文科省としてはお考えでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　公立大学の場合は、現在の仕組みでは、その公立の機関として、自治体の附属機関としての場合と法人化して公立大学法人としての位置付けと両方ございます。私立大学を公立化する場合には、そのいずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか雇用状況、これはしっかりと御説明をして移行をする必要があると思っております。

○古賀千景君　その点はしっかり、教職員の働き方というところもお願いいたします。 　では、話、話題を変えます。資料の方をお配りしました。義務教育の方の標準時数について質問をいたします。 　資料を御覧いただきますと、二〇一七年の授業時数の実績を見ると、標準時数九百八十に対して実績が千四十・二。このときに文科省は、標準時数に問題はないが、各学校の指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないということを書かれています。これに対して、二〇二一年度の授業時数の実績を御覧ください。標準時数は千十五に対して実績は千五十九・九。標準時数が増えたとはいえ、二〇一七年に示した見解のときの千四十・二の実績を、千五十九・九と、十九・七上回りました。文科省は、標準時数を大きく上回る授業時数は実施す

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準授業数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合というのは、まあ千八十六時間、これ理論的には三十五週で七時間以上の授業が幾つか出てくると、こういった場合を見直すべきとしておりまして、千四十、千五十九自体を問題視しているわけではないということをお話し申し上げ、御指摘申し上げたいと思います。 　ただ、千八十六時間については、昨年の通知でも御指摘申しましたとおり、四割弱の学校、小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があるというふうに考えております。このため、令和五年九月に、標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不測の事態でも、標準授業時数を

○古賀千景君　千十五時間でいいということで、下回ってもいいと今言っていただきましたが、なぜ千八十六で、その七十というのは何なんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今ちょっとお話し申し上げましたけれども、一年の授業時数、授業をやる週を三十五週と仮定した場合、理論的には七時間授業をかなりやらないといけないということになりますので、私どもとしては、一つの目安ではございますけれども、千八十六というところに焦点を当てているということでございます。

○古賀千景君　いや、先ほど話を聞いた限りでは、千十五で十分なのではないかということを私はちょっと思いました。 　では次、文科省が二三年四月に発出しましたこの教育課程の編成・実施状況調査事務連絡についてお伺いします。 　これで、これでも同じように、大きく上回っているところは一定あるということでこうやって出されたんだと思います。そんなに予備時数たくさん要らないよということで出していただきました。 　では、その後どんな状況になっていて、この後の追跡調査というのはされているのかどうか、お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　この通知の実施状況を把握するために実施しました令和五年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、これを昨年十月に行っておりますけれども、その結果によりますれば、八五％以上の市区町村教育委員会が点検を既に実施又は実施中又は実施に向け検討中と回答しているなど一定の進捗が見られていると、こういう状況でございます。