文教科学委員会

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、教員採用選考試験の時期を早期化することの課題の一つといたしまして、御指摘のように、臨時講師等をしながら再び教員採用選考試験を目指している者が不利にならないような、試験負担への配慮をどうするかという点があるというふうに認識しております。 　この点につきましては、先般、文部科学省が提示いたしました方向性においては、既に多くの教育委員会において取り組まれているところではございますけれども、教職経験者を対象とした現職教員としての経験を適切に評価する特別選考を導入、活用することですとか、教員採用選考試験の一次試験合格者等については、翌年度の当該試験の免除等の工夫が考えられるところを示したところでございます。 　採用選考試験の前倒しに当たりましては、各教育委員会において、特に臨時講師としての勤務経験を積極的に評価する仕組みを的確に導入

○古賀千景君　臨採者の試験の制度の改革っていうところでいろいろお願いしていきたいなというふうに思っております。 　学校にいる会計年度任用職員制度について伺います。 　会計年度任用職員制度は、三年前に、任用の適正化、処遇の改善を目的に取り込まれたと思います。実はそのときに、その年の四月、今までフルで働いていた臨時採用教職員がパートにたくさんさせられた例がありました。どこが変わったかというと、時間が八時半から十七時までだったものが、九時から四時までとか、そんな切られ方をして、パートという形に、会計年度任用職員に持っていかれました。理由は処遇のことです。賃金を少なく減らすこと、少なくできるので、そのような制度になりましたが、実は業務は全く変わらず、時間だけが短縮されました。 　例えば学校司書。学校司書の皆さんは、朝九時から十六時までの勤務となったときに、一時間目に図書館が使えません。放課後

○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定する必要があると考えております。 　総務省から発出された通知におきましても、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとされており、この通知を受けて、文部科学省からも、学校現場においても、制度の趣旨を踏まえ、その職務の内容等に応じて、任命権者の教育委員会の権限と責任の下で適切に任用していただくよう通知を発出しているところでございます。 　今後とも、各教育委員会において制度趣旨を踏まえた会計年度任用職員制度の適正な運用等がなされるよう、引き続き促してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　通知の方、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、会計年度任用職員や臨採の処遇について伺います。 　全国的に見ると、自治体によってかなり違うんですが、病休、産育休があっても、無給、賃金が出ないという制度がたくさん全国で見られます。また、一か月の病休、産休の代替制度がない、ですので、臨採は、病気になって一か月休まなくちゃいけないときは辞めなければなりません。子供を産むときも辞めなければなりません。育てるときも。 　そのような状況の中で、病気になるというのは人間として当たり前のことであって、私たちだって、病気にはならなかったらいいなと思うけれどもなってしまう、そのようなものが直接賃金に結び付いてしまう、休んだ分だけ賃金が減っていくという、この状況になっています。 　どうしているかというと、有休で休んでいるんです、病休ではなく。有休で休んでいくということになると、ただでさえ

○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員や臨時的任用職員であっても、労働基準法を踏まえた各条例等により、産前産後の休暇は取得可能となっております。 　また、産休時の給与につきましては、臨時的任用職員については、現在、全ての都道府県において有給とされているところでございます。 　また、会計年度任用職員については、非常勤の国家公務員における有給化を踏まえ、総務省より各地方公共団体に対し、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講ずるようお願いをしたところであり、各地方公共団体において適切に対応がなされるものと承知をしております。 　病気休暇やその他の、その際の給与を始めとする勤務条件につきましては、国や他の地方公共団体の職員との間の権衡も踏まえながら、各地方公共団体の責任と権限において定められているものと承知をしているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　産休が有給できちんと取られているということ、しかし、妊娠したことが分かっているときに、君は体のために辞めた方がいいよと言われている女性がたくさんまだまだ学校現場にはいます。そのことも是非理解いただきたいと思うし、これだけの少子化対策を訴えるのであれば、育休の方のきちんと代替制度、それの有給化というところも進めていただきたいなということを思っています。 　そして、私の経験上、任用の、私、臨採が長かったので、臨採が決まったのが大体、今福岡県では二月です、四月からの職が。毎年変わるので。二月だったら、二月に来るか来ないかどきどきしながら私たちは待っていました。トイレにも携帯を持っていっていました、教育事務所からいつ掛かってくるか分からないって。だって、四月から、なかったら全く無職になるんです。その通知がもっともっと早ければ、臨採が民間に逃げていかないと

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷です。 　最初に、請願から一つ質問をさせていただきたいと思います。請願の項目の中に、学校司書の配置に関する請願というのがありまして、これ私もそこに関心事がありましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この学校司書の公立の小中学校の配置の現状は今どのようになっているのか、まずお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省におきましては、学校図書館の現状に関する調査におきまして学校司書の配置状況を調べているところでございます。 　令和二年五月現在、公立小学校では一万三千五十一校に学校司書が配置されておりまして、全体の六九・一％というふうになっております。また、公立中学校では六千二十七校に学校司書が配置されており、全体の六五・九％となっているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　これ、第五次学校図書館図書整備計画の中で、そこまで、小学校六九・一、中学校六五・九というところまでこの配置が伸びてきているんだというふうに思いますが、この学校司書さんたちの中でいわゆる常勤でいらっしゃる司書さんの数と割合を、できれば正規か非正規かというところもお答えいただきたいんですけど、分かる範囲でお答えをいただけませんでしょうか。

○政府参考人（藤江陽子君）　学校司書の常勤職員の数につきましては、小学校では千八百十七人で全体の一三・四％となっておりまして、中学校では八百七十九人で全体の一四・一％となっているところでございます。