文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度の勤務実態調査は、一週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月四十五時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月四十時間以上の者の割合は、小学校で約六四％、中学校で約七七％となります。

○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和元年の給特法改正を踏まえ、文部科学省におきましては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくために、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。 　所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが今委員からございましたけど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、給特法に基づく指針におきましては、御指摘の上限の時間を定めるとともに、四十五時間と定めるとともに、服務監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　このため、教育職員の時間外在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会

○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条

○国務大臣（盛山正仁君）　斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。 　また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。 　若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。 　どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。 　是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　問題をちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、七番、質問の七、八から先にさせていただきたいと思います。 　青少年の健全育成には自然体験及び自然の遊びが重要であると繰り返し主張してきましたけれども、この自然体験と自然の中での遊びについて、こども家庭庁と文科省の方針についてまた伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事赤松健君着席〕

○政府参考人（望月禎君）　自然体験には、日常の生活の場面では得ることのできない体験をすることができるということ、人と自然、思いやりの心を育むことができる、あるいは、自律性、社会性、協調性を育むことができるという観点から、大変重要な経験であるというふうに考えてございます。 　文部科学省としましては、体験活動の普及啓発事業、あるいは独立行政法人国立青少年教育振興機構における民間団体が行っている体験活動の助成などを通じまして体験活動の充実に努めているところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からいつも御指摘いただいていますとおり、全ての子供、若者にとって、自然体験でありますとか外遊び、非常に大切であるということでございます。 　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱、こちらは子供政策の基本理念などを網羅的に示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子供、若者の全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて、自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出すべきというふうに明記されております。 　こども家庭庁といたしましては、こうした政府方針に基づいて、子供たちの自然体験あるいは外遊びの推進ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○下野六太君　今、文科省とこども家庭庁からの話を伺いましたけれども、共に子供の健全育成には、発達には自然遊び、自然体験が重要であるという認識だというふうに思います。 　その中にあって、私は、学校での自然体験が行事に少し偏り過ぎているのではないだろうか、日常的な自然体験が少し不足しているのではないだろうかということが、これが少し課題ではないかというふうに思っております。 　　　〔理事赤松健君退席、委員長着席〕 　そこで、今日は、提案をさせていただきたいのが、子供たちの健全育成については先ほど申し上げたとおりですけれども、この知的好奇心を刺激するような、自然のすばらしさを子供たちが認識するような方向性に向かわせていくことが重要であるというふうに考えております。その観点から、環境省主催の身近な生き物調査であるいきものログを学校教育や家庭教育、社会教育に取り入れてはどうだろうかというふうに考