文教科学委員会

○宮口治子君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。 　親が子供に障害があると診断されたとき、どういった気持ちになるとお思いでしょうか。私の息子は、二歳のときに重度広汎性発達障害、自閉症スペクトラムと告げられました。ショックの余り、その後自宅まで、どの、どこをどのように通って帰ったかも覚えていないことを覚えています。診断されてからその事実を息子の個性だと受け止めるには様々な葛藤があります。夫婦間でも、おまえ側の遺伝であるとか、あなたのせいであるとお互いに責め合い、親同士でも認められずに離婚に至った事例も多く聞いてきました。 　これは私個人の感想ではありますが、その現実を受け止めることは、はだしで針の山を登って降りるくらいの道のりでした。個性の強い子を育てていくのが難しいというのは、先生だけではなくって、親自身もどう関わっていいのかが分からない

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました児童発達支援センター並びに児童発達支援事業所でございますけれども、地域の中で中核的役割を担う機関と位置付けておりますのが比較的規模の大きいセンター、で、比較的規模の小さいものが支援事業所というふうに分けておりますけれども、これの数字、施設の数といたしまして、いずれも令和三年度で、児童発達支援センターは全国で七百七十一施設、児童発達支援事業所は全国で一万百八十三事業所でございます。これは推移ということでございますので、御紹介申し上げますと、十年度前、平成二十四年度の数字を見てみますと、センターの方は全国で四百二十五、事業所の方は二千八百四事業所というふうになっておりまして、この間、この十年度の間で毎年着実に増加を続けているという傾向にございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それぞれの通園者の人数というのはどのくらいでしょうか。今後の傾向をどのように見ていらっしゃいますか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　手元にある数字といたしましては、児童発達支援センターと地域の身近な児童発達支援事業所、これ、それぞれの内訳まではございませんが、この児童発達支援全体、合計しての利用児童数につきましては、令和三年度で毎月平均で約十三万六千人という数字になってございます。これも、先ほどの施設の数と同じように十年度前の平成二十四年度の数字と比べてみますと、平成二十四年度は約四万七千人ということでございましたので、おおむね十年度の間で約三倍近く、二・九倍の伸びというふうになってございます。

○宮口治子君　児童発達支援センターというのは今、福祉型そして医療型と分かれていますが、それぞれの数字が出ますか。

○政府参考人（野村知司君）　申し訳ございません。利用児童数につきましてはそれぞれの数字というのは出てまいりませんが、施設の数につきましては、福祉型の方が六百七十六、医療型の方が九十五、で、それぞれの定員、これちょっと利用児童ではございませんでキャパシティーという数字でございますけれども、福祉型の方は二万人強、医療型の方は三千百人強という、そういう数字になってございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　そういった施設もどんどん増えているということですけれども、全都道府県での支援センターでの設置はできているようですけれども、地域によってこれまだばらつきがあります。 　児童発達支援センターがまだ一か所も設置されていない市町村の割合というのはどうなっているでしょうか。この点についての問題点の把握と改善策、これはどのようになっていますか。

○政府参考人（野村知司君）　児童発達支援センターの方でございますけれども、この設置がされている、既に設置が進んでいる市町村の割合は、この各市町村で単位で設置をしているという場合と、あと圏域、幾つかの市町村で連携しての設置も含めまして、令和三年度末で七百三十六の市町村、全市町村の四割程度というふうになっています。逆に言うと、それ以外の五割強かまあ六割ぐらいのところがまだカバーができていないという状態にございます。 　そうしたことから、全国各地域における児童発達支援センターの整備を進めるという観点で、令和六年四月、つまり来年度からの次期障害児福祉計画期間において、各自治体においては児童発達支援センターを中核とした地域における障害児支援体制、これをしっかりと整備を進めてほしいと、強化を図ってほしいということを掲げてございます。 　その上で、令和八年度末までに、この児童発達支援センターを各市町

○宮口治子君　ありがとうございます。 　もうすぐ時間ですので、最後、大臣にお伺いします。 　インクルーシブ教育、そして発達障害児対策についての大臣の御覚悟をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　インクルーシブ教育システムの促進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で取り組むことが重要と考えております。 　特に、障害のある未就学の子供につきましては、幼稚園教育要領等におきまして、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図る旨を規定をしておりまして、そして、障害のある児童などへの指導に当たっての基本的な考え方等を解説をした資料の作成や公表や、作成、公表ですね、そして、特別支援教育支援員や児童の、まあ幼児の、ごめんなさい、幼児教育アドバイザーの配置に係る財政支援等に取り組んでいるところでございます。 　引き続きまして、障害のある幼児が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができますように、地域