文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。 　具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。 　また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。 　平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被

○宮口治子君　ありがとうございます。 　教員の派遣というところを主に支援されたというお話でしたけれども、先ほどお伺いしたとおり、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、熊本地震において、様々な教育に関する支援、行われてきたかと思います。中でも、教員定数の特例措置や、被災地児童生徒の転入学への対応とかスクールカウンセラーの派遣、これは被災地の子供たちにとっては必要不可欠な対策、対応として行われてきたんだろうというふうに存じます。 　それでは、今回、能登半島地震においてはどのような教育支援が行われたのかを伺いたいと思います。また、先ほど御答弁いただいた、これまでの災害時における教育支援の対策や対応の積み重ねがまた具体的にどのように生かされてきたのかについてもお答えいただきますようお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省としましては、令和六年能登半島地震の発災直後、元日から、関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めとする支援に取り組んでまいりました。 　具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、五十五の都道府県市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員十名を含め、延べ二百九十名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを二十二の道府県から延べ八十四名派遣いたしました。 　このほか、一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところであり

○宮口治子君　更問いになって申し訳ないんですが、スクールカウンセラー、そして加配の方を付けられたという今お話がありましたが、実際に大臣は、こういった現場での活動されていらっしゃる先生方の声というのを直接聞かれたりすることはあるんですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、我々、当省の職員が参りましたので、そういう職員からはどうであったかということは聞いております。

○宮口治子君　具体的に何か一つ教えていただけますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　輪島中学校から金沢の南の方の、あれは白山市ですね、そこへ避難していたところへお手伝いに行った職員から聞いたことでございますけれども、集団で移転をしているわけでございますけれども、ほかの中学校を間借りして授業ですとか、そしてまた青少年の家のようなところへ集団で寝泊まりをしているわけでございますけど、そこでの、その輪島中学校の本来の職員の先生方がどのようなことをやっていられて、そしてそれに対してどういうお手伝いをしたのか。特に、その本来の輪島中学校の先生方は、御家族を残して、まあ単身でというんでしょうかね、子供たちと一緒に寝泊まりをしているわけでございますから、そういった御苦労、そしてそれに対する支援。そしてまた、お子さん方がどういうふうな形で勉強しているのか、また、明るく、私自身も拝見したからではありますけれども、笑顔で笑いが出て、そういう中で体育を含む授業をやって

○宮口治子君　ありがとうございます。そういった小さな声もしっかりと覚えておいてもらって、次に生かしていただきたいと思います。 　それでは次に、被災地の地域住民の避難場所ともなる公立学校施設に関してのお伺いをしたいと思います。 　今回の地震のように、多くの家や、全壊し、あるいは半壊した場合、あるいは家自体は無傷でも水道や電気、ガスなどのライフラインが使えないような場合、被災者は、避難場所となる公立の小中学校などの学校施設、ここに身を寄せることになるかと思います。 　その意味では、避難場所である公立学校施設は大地震に耐える施設ではなくてはなりません。また、被災者には、高齢者あるいは障害者、乳幼児や妊婦の方々もいらっしゃるでしょうから、バリアフリー化あるいはジェンダー問題に関する対策という状況もどうなっているのかが気になっているところでございます。 　私も、地震が来るたびに、発達障害の息

○国務大臣（盛山正仁君）　学校施設は、今、宮口委員が御指摘されたとおり、本来、子供の学習、生活の場でありますが、あわせまして、災害時には避難所としての役割を果たすことが多いということから、耐震化による安全性の確保や空調整備など、避難所としての防災機能の強化を行っていることが重要だと我々も考えております。 　公立小中学校の耐震化につきましては、令和五年四月時点で構造体の耐震化率は九九・八％、屋内運動場等のつり天井などの落下防止対策実施率は九九・六％と、その耐震化がおおむね完了しております。 　一方、屋内運動場におけるバリアフリー化や空調設備の状況につきましては、令和四年九月一日現在で、例えばバリアフリートイレの設置率は四一・九％、空調整備率は何と一一・九％にとどまっております。更なる改善が必要であると認識しております。 　そして、いろんな配慮につきましては、内閣府において避難所運営のガ

○宮口治子君　ありがとうございます。思いも含めてお話しいただいて、ありがとうございました。 　私も今日、車椅子になってしまいましたが、いつ何が起こるかということはもう皆さんにも分からないところがあると思います。バリアフリー化のこと、まだまだ進んでいないなというような状況、私もそう思っています。急速な対応をしっかり、自治体任せではなく、国としてもしっかり支援していただきたいと思っております。 　次に、防災教育についてお伺いします。 　災害大国である我が国は、いつどこで、どんなタイミングで災害に遭うか分かりません、先ほども申しました。大人だけではなく、小学校低学年であっても、その時点での的確な判断と行動というのが自らの命を守れるかどうかの境目になるかもしれないと考えます。 　このため、防災教育の中で様々な知識や知恵を学んで、日頃からの避難訓練なども通じて、いざというときに最適な対応をで