文教科学委員会

○伊藤孝恵君　是非、ここ文科委員会ですので、子供たちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイデアを出していきたいというふうに思った次第であります。是非、学びが絶えない学校連携の在り方については、十二分に御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。 　舩後委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに、今回、輪島中の体育館はもう全部ガラスが割れてしまって、室内なのに極寒だったわけです。環境変化が苦手な子供たちですとか、それから授乳は到底無理だったと発災翌日に段ボールハウスを届けに行った方がおっしゃっておりました。 　避難所にはジェンダーの視点、それからプライバシー保護の視点、そして食と酒の視点が

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりでありまして、ふだんできないことは緊急のときにできるわけでは決してありません。それは、これまでの阪神大震災であれ、東日本大震災であれ、同じように感じてきたところでございます。 　そういう点で、今回の能登半島地震を契機としまして、今後何をなすべきなのか、先ほど委員がおっしゃったように、いろんな部分で検討し、対応していかなければならないところがあろうかと思います。そういうことを、今回、我々文部科学省だけでできる話ではございませんですけれども、関係省庁、そして地元石川県各市町とも御協力をしていただきながら今後の対応を図っていくことが必要であると、そのように我々も、私も考えております。

○伊藤孝恵君　是非、文科大臣、そして文部科学省としての、平時どういったものが必要かの備え、御検討いただければと思います。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と高校の授業料無償化について聞きたいと思います。 　まず、大学の修学支援制度についてです。 　これは授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには学生の家庭の収入要件だけではなく学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ警告を受けると、それが二年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。 　ここで確認をいたします、高等教育局長。直近二年の間にこの成績要件によって警告若しくは廃止となった学生はそれぞれ何人いるのか、お答えくだ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の支援対象学生三十二万六千人のうち、学業成績の適格認定結果で警告と判定されましたのは約二万七千人でございます。廃止と判定されましたのは約一万八千人になります。また、令和四年度の支援対象学生三十四万七千人のうち、学業成績の適格認定結果で同じく警告と判定されましたのは約三万人、廃止と判定されましたのは約一万八千人でございます。

○吉良よし子君　警告は毎年三万人前後、そして廃止、本当に給付も減免もなくなったという学生が、この二年間、毎年一・八万人ずつ出ていると。要するに、これで給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、これ深刻な事態だと私は思うんです。 　以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。若しくは、こうした支援だけではやっぱりどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も切り捨てるのかということは問われていると思うんです。 　しかも、問題は、この成績要件としてＧＰＡ下位四分の一という相対評価が基準になっているということなんです。つまり、相対評価ですから、これでは、自分なりに幾ら頑張ったと思っても、ほかの人より成績が低くなってしまえば

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされております。 　高等教育の修学支援新制度は、大学等における学習を生かして社会で自立し活躍することができる人材の育成を目的として、学業要件についてもこの考えに基づいて設けられているものでございますが、この制度の施行から四年が経過し、この趣旨や目的に照らして見直すべき点はないか確認する必要があると考えております。また、令和六年度からの中間層への拡大、令和七年度からの多子世帯支援により支給対象の学生も大きく増加しますことから、学業要件について変更すべき点はないか精査する必要があると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、現在、有識者

○吉良よし子君　厳格化するかどうかはっきり答えられないと、ただ拡大に伴う変更なんだと、これをこれから議論するということなんですけど、それこそ、対象拡大と先ほど来おっしゃっていますけれども、これ前回の質疑でも取り上げましたけど、第三子以上とか理工農とか、かなり対象を限った拡大なわけで、拡大とも言えない、負担軽減とは言えないという指摘をしたところなわけですけれども、その上、更にこの成績要件をこの拡大に伴ってより適切にということで厳格化をしていって、単なる救済とならないようというふうに対象を絞っていくというのは、やっぱり私は認められないと思うんです。 　大臣、改めて、成績要件の見直しというならば、やっぱり相対評価をなくす、若しくはもうこの成績要件そのものをやめる見直し、こういう見直しをするべきではありませんか。いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。 　文部科学省におきましては、これ、今申し上げたことを前提としつつ、支給対象の学生数が増加することも踏まえまして、現行の学業要件についてどのような見直しを図るべきであるか、現在、有識者会議において検討をしているところでございます。今後、有識者会議における議論を踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えています。

○吉良よし子君　成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。いや、大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。