文教科学委員会

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、今年三月十三日に公表された、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告書についてお尋ねいたします。 　同検討会議は、二〇二二年六月から二三年三月まで九回にわたり検討を重ねてきました。この検討のさなか、国連の障害者権利委員会が昨年九月、日本政府に対する総括所見を出しました。総括所見では、医療に基づくアセスメントによって障害のある子供を分離する特別教育が永続していることを懸念し、現行制度の分離特別教育を終わらせることを目的として、質の高いインクルーシブ教育に関する国家の行動計画を採択することを勧告しています。 　これを受け、検討会議の中でも、最大限、本人、保護者の意向を尊重した上で学びの場を決定することとなっているが、現状では最終的な決定権が教育委員会にある

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。 　本検討会議は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援方策につきまして、第三者の立場から幅広く御議論をいただくために、教育、医療等の専門家に御参画をいただきまして、公開された場での真摯な御議論を行っていただきました。 　本年三月の報告は、闊達な御議論の下、各委員の御見識等を反映させまして、検討会議の総意として取りまとめていただいたものでございまして、御指摘の点には当たらないものと考えております。 　文部科学省といたしましては、本報告の提言を踏まえまして、よりインクルーシブな社会の実現のためにしっかりと取組を進めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。今後、このような会議には、通常学級で共に学ぶ実践をされている教員に是非参画していただきたく存じます。 　さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。これによると、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた、通常の学級に在籍する児童生徒数の割合は、小中学校で推定値八・八％、高等学校で推定値二・二％となっています。 　資料一を御覧ください。 　報道機関は、この調査結果をこぞって八・八％に発達障害の可能性があると報道しています。 　文科省は、学級担任などによる回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるも

○国務大臣（永岡桂子君）　本調査は、通常の学級に在籍する学習面、行動面において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討に資することを目的に実施したものでございます。したがいまして、本調査結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものでは全くありません。 　いずれにいたしましても、本調査の目的を踏まえまして、発達障害の有無にかかわらず、学習面、行動面で著しい困難を示し、特別な教育的支援を必要としている児童生徒がどの学級にも在籍している可能性があることを前提として、各学校において幅広く実態把握を行いまして、適切な支援体制の整備が図られるよう、文部科学省として努めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　資料二を御覧ください。 　本調査の質問項目です。 　一、児童生徒の困難の状況の行動面について、資料にマーカーで色を付けた、大人びている、ませている、しゃべり過ぎるなどは、特に目立つかどうか、平均値をどこに置くのか、教員の主観的判断にならざるを得ません。また、直接話しかけられたときに聞いてないように見えるなどは、子供に対する教員の働きかけ方が時間に追われてぞんざいになっているときの反応であったかもしれず、状況に応じて左右される質問もあります。学習面にしても行動面にしても、子供個人が持っている資質もありますが、子供同士、そして教員と子供の関係性に大きく左右されます。 　給特法の質疑の際にお話を伺った小学校の先生が言っていました。学校の規則や決まり事、教員の指示が細かく厳格であればあるほどそこから外れてしまう子供は多くなり、教員の目が厳しければ厳し

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、本年三月の検討会議報告では、個別の支援というものに、支援の前に、小中学校等の通常の学級の中ででき得る支援策として、多様な児童生徒が在籍していることを前提とした分かりやすい授業づくりですね、これを進めることや、ＩＣＴを含む合理的配慮の提供、特別支援教育支援員の配置及び専門家との連携、さらには、校長のリーダーシップの下に学級担任等を支える校内支援体制の充実を図ることなど、学校全体で組織的に対応することが示されております。 　こういうことも大変重要なのですが、今議員の方から御指摘のありました、学校の先生は余りにも忙し過ぎて、子供たちを余裕を持って見るそれだけの余裕がないのではないかというお話でございました。学校におけます働き方改革、これもしっかり進めていかなければいけないと思っております。 　やはり、文部科学省で

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　支援を必要とするのは障害児だけではありません。 　以下、準備した文書を代読します。 　子供の数が減っているのに、発達障害の可能性のある子、特別支援を受ける子供、不登校の子供が増えていることは、今の学校がしんどい、いづらい場所になっていることの表れです。困っている子供をカテゴライズして個別の政策で、個別の施策で対応するのでは、もう対処し切れないのではないでしょうか。 　教育にもっと大胆にお金を掛けて、教育の質と、教員、教員の数と質を高め、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して地域の学校で学ぶインクルーシブ教育を進めることは、差別のない、全ての人を受け入れるインクルーシブな地域社会の基礎となり、結果的に費用対効果の高いものになるとユネスコのサラマンカ宣言でも言われています。 　通告はしておりませんが、この点について改めて大臣の考えをお聞かせいただ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省は、インクルーシブ教育システムの促進のために、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整理、これを両輪でしっかりと取り組むことが大事と考えております。