文教科学委員会

○古賀千景君　ありがとうございます。 　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。 　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。 　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要で

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。 　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。 　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大

○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。

○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。 　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。 　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。

○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。 　次に、教員採用試験制度について伺います。 　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。 　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。 　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程

○古賀千景君　ありがとうございます。 　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。 　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。 　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。 　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。 　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。