文教科学委員会

○政府参考人（藤原章夫君）　文科省の調査で高等学校、特に通信制でございますかね、その不登校の取扱いはどうなっているかということかと思います。 　調査の仕方としては通信制を排除しているというものではございませんけれども、しかし、実態としてその不登校という、通学を前提としていないのが通信制でございますので、その中で不登校というものが必ずしも把握できていないという現状にあるのではないかというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。 　そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。 　こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのをこれ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけども、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校の問題が深刻化しているわけでございますけれども、数字で示されておりますように、小中学生が二十四万人、そして高等学校では五万人という数字になっているわけでございますが、その中には、今御指摘ありましたように見えない形になっている、実質不登校に近い状態にある子供たち、これが放置されている状況があるのではないかというふうに考えております。 　高等学校の今後の在り方として、そうした不登校の子供たちへの支援をどういう形でやっていくのかというのを、これを今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に、今小学生、中学生に行われているそういった支援を高校段階にも拡充していただくこと、これを御検討いただきたいと思います。 　そして、文科省によれば、高校生の七・五％、十三人に一人が今通信制の高校に在籍をしているというふうに言われています。既存の通信教育課程ではもう支え切れないほど、生徒が急増しているんです。 　そんな中で、通信制のサポート校、サポート校機能というのが大変重要になってくるというふうに思うんですけども、こういった機能を使うときに、就学支援金のこれ対象外で今あります。 　通信高校における通信教育課程以外の対面指導、基本は通信ですから対面では

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　いわゆるサポート校でございますが、通信制の高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の進学選択ですとか心身の健康などに係る相談、また添削指導を行うための準備などの事務ですとかその他の学習活動等の支援を行う施設でございます。 　サポート校は教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くものではないため、就学支援金の支給対象とすることは困難であると考えております。一方、サポート校に通う生徒さんは通信制高校の本校に在籍をしているため、当該通信制高校の授業料は就学支援金によります支援対象といたしまして一定の負担軽減が図られているというところになっております。 　また、通信制の高校におきましては、通信教育課程外の対面の活動を提供している例もありますが、これらの活動はこれ通信制高校の卒業要件として必要なものでは

○伊藤孝恵君　一九四八年の高等学校通信教育開始時と比べ、現在は生徒数も背景も様変わりして、より複雑化しております。 　今大臣の御答弁聞いておりますと、通信制サポート校というのは、こういった法的義務はない教員だとか、高校卒業資格も取得できないし、民間の教育施設だし、その位置付けというものが不明であるために公的支援も入れられないのであれば、この通信制高校のやっぱり在り方というのを考えてほしいんです。登校したい人もいます。心理相談をしたい人もいます。大学受験の相談にしたい人もいます。対面が必要なときだってあるというふうに思うんですね。 　なので、通信制高校というのの在り方を見直していただく、ないし、こういったサポート機能というのに公的支援を入れていただく、そういうことを是非御検討いただきたい。最後に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員御指摘のとおり、通信制高校は、制度創設時は、これ当初は勤労青年が主な対象でございました。これ、相当昔の話になりますけれども。近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大をしております。 　一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。 　文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、またサテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、全日制、定時制、そして通信制のいずれの課程にありましても、不登校経験者を含めた多様な生徒に対してきめ細かく支

○伊藤孝恵君　終わります。